検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
「集中審理」についての回顧と展望(2)
横川敏雄 樋口勝 加藤一芳 東徹 岸盛一 中川一 金吉聰 小田泰三 熊谷弘 江碕太郎 目黒太郎 新関勝芳 内田武文 寺内冬樹 遠藤吉彦
「集中審理」についての回顧と展望(1)
横川敏雄 岸盛一 金吉聰 加藤一芳 新関勝芳 小田泰三 東徹 中川一 樋口勝 熊谷弘 内田武文 江碕太郎 目黒太郎 寺内冬樹 遠藤吉彦
<書評>岸 盛一・横川敏雄著「事実審理」
熊谷弘
<高裁判例研究14>米国軍人よりの関税免除物品の無許可譲受は詐偽その他不正の行為により関税を免かれる行為にあたるか
<高裁判例研究17>簡易公判手続で審理中被告人が公訴事実全部を否認した場合と簡易公判手続に付する決定の取消
<高裁判例研究26>決闘を挑まれた者が、これに応ずる意思表示をしないまま応挑の決意を固め、挑発者の指定する日時その場所へのぞんだのに、挑発者がその場所へ姿を現わさなかった場合は決闘応挑罪は成立するか?
<高裁判例研究29>鉄道踏切に於ける遮断機の開放と車馬の一時停車義務
<高裁判例研究36>被害者不明の賍物と被害者還付の言渡
<高裁判例研究42>誤って共同正犯を教唆と認定した場合には判決に影響を及ぼすこと明らかというべぎか?
<高裁判例研究40>密輸貨物の処分あっせん罪に於てその貨物が他事件についての通告処分に依り税関に納付された場合に追徴ができるか
<高裁判例研究44>保護処分を受けた少年が抗告中成年に達した場合でも抗告を棄却することができるか
高等裁判所判例研究会 熊谷弘
<高裁判例研究56>数回の制限外文書頒布行為と罪数
<高裁判例研究66>刑事補償法第1条第1項に所謂「未決の抑留又は拘禁」には不起訴事実に基づく抑留、拘禁を含むか?
<高裁判例研究72>準強盗を共謀した共犯者の1人が他の者にはかることなく強盗を実行した場合と他の共犯者の罪責
<高裁判例研究76>百貨店が発行する買上券は窃盗罪の客体となるか?
<高裁判例研究81>人身事故があっても、道交法所定の救護義務違反の成立しない場合
<高裁判例研究83>人身事故の場合の報告義務の履行方法
<高裁判例研究87>安楽死の要件
<高裁判例研究91>所謂ひったくり行為による強盗罪が成立する事例
<高裁判例研究96>観念的競合犯の公訴時効