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最も長い歴史をもつ判例実務誌
［目次］
はじめに
第1 新株発行無効の訴えの意義（1）
第2 新株発行無効の訴えの意義（2）
第3 新株発行無効の訴えの意義（3）
第4 原告適格（1）
第5 原告適格（2）
第6 原告適格（3）
第7 被告適格（1）
第8 被告適格（2）
第9 出訴期間（1）
第10 出訴期間（2）
第11 管轄
第12 請求の趣旨
第13 訴額
第14 担保提供命令
第15 訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第16 判決の効力
第17 登記の嘱託
租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義
１ 優生保護法3条1項1号から3号まで，10条及び13条2項（3条1項1号，2号及び10条については，昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間，3条1項3号については，昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間，13条2項については，昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条1項
２ 優生保護法3条1項1号から3号まで，10条及び13条2項（3条1項1号，2号及び10条については，昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間，3条1項3号については，昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間，13条2項については，昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法1条1項所定の違法性の有無
３ 裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合
４ 民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例
１ 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力
２ 株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否
公訴事実記載の事実の存在を認定した上で，被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し，事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が，刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
借地権者が借地上の建物の売買を原因とする所有権移転登記の後にした賃借権譲渡許可の申立てを不適法なものとして却下した原決定の判断を是認した事例
１ ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸について，製造物責任法3条の欠陥（指示・警告上の欠陥）があったと認められた事例
２ 1の上げ下げロール網戸を設置したリフォーム業者の従業員に操作コードの危険性等について説明しなかったなどの注意義務違反があったと認められた事例
３ リフォーム工事の請負契約等について特定商取引に関する法律に基づくクーリングオフが認められた事例
１ 昭和48年に建築されたマンションにおける区分所有者全員による管理者選任合意が認められた事例
２ 建物の区分所有等に関する法律25条2項に基づくマンション管理者解任請求が認容された事例
県知事により新型コロナウイルス感染症の感染者の立ち寄り先として店名が公表された飲食店が，当該公表は違法でありこれにより名誉・信用等が侵害されたと主張して，県に対し，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等の支払を求めた事案において，当該公表は相当なものであるとして，請求が棄却された事例
強制性交等致傷被告事件（令和5年法律第66号附則2条1項により同法による改正前の刑法181条2項，177条前段）について，原判決が，被害者とされるA女が，被告人との性的行為の後，友人らに送ったメッセージは，A女が自分の意思でした性的行為について，後から自分を責めて後悔しているように読むのが自然であり，強制性交等の被害をいうA女の証言とは整合しないなどとして，A女証言の信用性を否定し，被告人に無罪を言い渡したのに対し，原判決は，性犯罪被害者の心理理解を欠き，A女のメッセージの解釈を誤ったことなどを指摘し，A女証言や被告人供述の信用性評価の誤りを認めて，事実誤認を理由に原判決を破棄し，自判した事例
１ ある資産が所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合
２ 希少性があり，取得時の価額よりも高額で譲渡された高級自動車について，所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合には当らないとされた事例
３ 外貨と円貨の交換により生じた為替差損益が，所得税法33条1項にいう譲渡所得と同法35条1項にいう雑所得のいずれに該当するか
建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者が死亡した場合に，同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとして，競売開始決定が取り消された事例
更生会社が各取引金融機関と締結した返済期限を延長する条件変更契約による借入金債務の元本の最終返済日がすべて到来した時点において，約定の最終返済をしなかった場合には，新たな返済計画を提示し，一部返済を継続していたとしても，元本の返済をほぼ行っておらず，元本額が保有資産額を優に上回る状況においては，会社更生法49条1項3号にいう「支払の停止」があり，同号にいう「支払不能でなかった」とはいえないとされた事例
被告の善管注意義務違反又は善管注意義務違反と損害との間の因果関係が認められないとして会社法429条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例
東京入国管理局長が行った外国人による在留期間更新許可申請に対する不許可処分につき，国家賠償法1条1項の違法性が認められるとされた事例
１ 絵柄を商品化したタオルについて，絵柄を除くタオル部分には，それ自体独立して美術鑑賞の対象となる創作性を備えているものとはいえないとして，応用美術としての著作物性が否定された事例
２ 著作権者がその著作物に係る実施料のみを得ている場合における著作権法114条2項の適用又は類推適用の可否
特定少年である少年が，カッターナイフを示して現金を強取した事案において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を3年間とした事例
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