判例タイムズ

新・類型別会社訴訟30
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（3）

佐藤丈宜    泉地賢治    柴田義人   

［目次］
はじめに
第1　決議の方法に関する瑕疵（各論）
第1－1　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（1）
第1－2　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（2）
第1－3　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（3）
第1－4　議事運営の瑕疵（1）議長の選任
第1－5　議事運営の瑕疵（2）議事運営における株主の平等
第1－6　議事運営の瑕疵（3）取締役等の説明義務
第1－7　議事運営の瑕疵（4）取締役等の説明義務
第1－8　議事運営の瑕疵（5）株主提案権の行使
第1－9　議決権行使の瑕疵（1）議決権行使の妨害
第1－10　議決権行使の瑕疵（2）名義書換未了の株主等
第1－11　議決権行使の瑕疵（3）議決権行使の代理人資格の制限
第1－12　議決権行使の瑕疵（4）議決権の代理行使
第1－13　採決に係る瑕疵（1）採決の方法
第1－14　採決に係る瑕疵（2）招集通知に記載されていない事項の決議
第1－15　決議成立要件の瑕疵（1）定足数
第1－16　決議成立要件の瑕疵（2）決議要件等
第1－17　株主総会議事録の作成の不備
第2　株主総会の決議の無効事由（各論）
第2－1　決議の内容の法令違反（1）機関設計に関するもの
第2－2　決議の内容の法令違反（2）取締役の資格等
第2－3　決議の内容の法令違反（3）監査役の兼職禁止
第2－4　決議の内容の法令違反（4）計算書類の内容の法令違反
第3　決議の不存在事由（各論）
第3－1　事実上の不存在
第3－2　法律上の不存在

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
裁判員裁判対象事件と非対象事件を併合審理する場合や，確定裁判等がある被告人の裁判員裁判を審理する場合における，量刑判断上の工夫・配慮について

奥山雅哉    矢野直邦    梅澤利昭   

［目次］
第1　問題とする場面
第2　対象事件と非対象事件を併合審理する場合の工夫・配慮について
　1　併合罪における処断
　2　刑法45条前段の併合罪事案における量刑判断のプロセス
　3　併合の利益
　4　裁判員に対する説明等
　5　量刑傾向の把握方法
　6　量刑評議の進行
　7　判決書における説示
第3　確定裁判や確定前の先行有罪判決がある場合の工夫・配慮について
　1　確定裁判がある場合について
　2　確定前の先行有罪判決がある場合について

最高裁第二小法廷令6.6.21判決

嫡出でない子は，生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し，その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず，認知を求めることができるか

福岡高裁令5.9.26判決

重大な交通事故を起こしたとして，運転免許取消等の処分を受けたが，後に刑事事件で無罪判決（確定）を受けた者について，これら処分の無効が確認された事例

福岡高裁令5.12.21判決

宮古島市断水訴訟差戻審判決
災害によらない水道施設の損傷に起因する断水につき，水道法所定の給水義務が否定されないとして，債務不履行による損害賠償請求を認めた事例

大阪高裁令5.12.19判決

国有地売却に関する決裁文書の改ざんを指示したことを理由とする公務員個人の不法行為に基づく損害賠償責任を否定した事例

東京高裁令5.12.12決定

警察署の保護室に収容された抗告人が保護室内の映像記録について文書提出命令の申立てをした事件について，監督官庁による民事訴訟法223条4項に基づく意見について相当の理由があると認めるに足りず，同法220条4号ロの要件も満たさないとして，映像記録の提出を命じた事例

東京高裁令5.12.7決定

被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たると評価するとともに，長男の同引受債務の完済による寄与分の主張を排斥し，被相続人父の長女に対する援助や不動産持分の贈与について持戻免除の意思表示を推認した事例

大阪高裁令6.2.8判決

公判前整理手続において，被告人が共謀共同正犯に当たるかに関し，検察官が示した証明予定事実では，遅くとも本件が既遂に達した時点で未必的認識を有していたとしながら，そのような認識が認められる場合に被告人が共謀共同正犯に当たるかを判断する上で要素となることが一般的である被告人の寄与についての主張に欠けるところがあり，それが，検察官の法的理解の不足に基づく可能性が高い事案において，裁判所が法的理解を示した上で検察官に対し釈明を求めなかったことが不適切であるとされた事例

東京高裁令5.12.1判決

他人がユーザー登録したスマートフォン決済サービスの決済用コード画像のスクリーンショットを提示して商品を購入する行為は，他人のアカウントを利用することが不正使用として同サービスの規約に定められ，厳格な本人確認手続をした者に同サービスを利用させていること，同サービスの決済用コード画像のスクリーンショットは，できる限りその生成を許容しない設定とされ，生成されたものであっても速やかにその使用ができなくなる設定になっていること，同サービス加盟店は，規約上，不正使用が判明した場合には決済に応じてはならず，これに違反すれば同サービス提供会社から支払を受けられない可能性があることなどの本件事実関係（判文参照）の下では，刑法246条1項の詐欺罪に当たるとされた事例

東京地裁令5.5.25判決

１　法務大臣が，被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関する訓令（平成19年法務省矯成訓第3339号）を改正する令和2年法務省矯成訓第5号において，受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品，文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名から，それまで同品名に含まれていた色鉛筆及び鉛筆削りを除外した行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
２　死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき，色鉛筆及び鉛筆削りについて自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることの確認の利益を否定した事例

東京地裁令5.3.23判決

内国法人である有限会社がその取締役に対して支給した役員給与に法人税法34条2項にいう「不相当に高額な部分」があるとされた事例

東京地裁令6.3.28判決

１　時間外勤務手当請求において，GPS記録等を用いて一部の労働時間が認定された事例
２　民法405条による元本組入れ後の遅延損害金部分に対する遅延損害金について，賃金の支払の確保等に関する法律6条1項，同法律施行令1条を適用することはできないとされた事例
３　民法405条による元本組入れ後の遅延損害金部分を付加金の対象とすることはできないとされた事例

東京地裁令4.11.16判決

１　リモートワークで業務に従事していた従業員に対して，使用者が出社を命じたところ，この出社命令には業務上の必要性が認められないとして，その有効性が否定され，出社命令後の期間について民法536条2項に基づき賃金請求が認められた事例
２　リモートワーク期間中の所定労働時間外労働による割増賃金請求（本訴請求）及び同期間中の不就労時間に係る賃金の返還請求（反訴請求）について，労働時間，不就労時間のいずれについても立証が不十分であるとして，請求が棄却された事例

大阪地裁令5.12.8判決

在宅での看取りを希望していた訪問看護の利用者について，DNAR指示を含む合意があったとはいえないとして，急変時に主治医に連絡することなく救急車を呼ぶよう家人に指示した訪問看護施設の損害賠償責任が否定された事例

大阪地裁令5.12.7判決

職場の休憩室において，約4か月間に20回程度，1回当たり3時間程度，気付かれない位置に録音機を設置して録音した会話の録音が違法収集証拠として排除された事例

東京地裁令5.6.15判決

美容師との間で雇用契約を締結していた株式会社が，同美容師との間で新たに業務委託契約を締結し直し，同契約において，同美容師に対して新たに競業避止義務を課すとともに，これに違反した場合には違約金を支払う旨の約定が設けられた事案について，同約定は公序良俗に違反するとして，同約定に基づく違約金の支払請求が棄却された事例

東京地裁令5.4.17判決

株式取得の仲介を受託した仲介業者が委託者に対して正確かつ適切な情報提供をする注意義務に重過失により違反したとされた事例

東京地裁令5.12.7判決

一話完結形式の連載小説に登場するキャラクターは，著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらない