判例タイムズ

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の報酬請求編～

植月良典    石村智    田中一彦    栗田正紀    中原隆文    猪坂剛    髙山慎    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅵ　 設計・監理の報酬請求に関する事件の審理モデル
第１　設計・監理業務に関する基本的知識
第２　要件事実等
第３　典型的な争点
第４　早期に確定すべき基本的な事実関係
第５　早期に提出されるべき基本的な書証
第６　主張立証，審理運営上のポイント
第７　参考書式等

最高裁第三小法廷令3.6.15判決

刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか

最高裁第三小法廷令3.5.25判決

民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否

最高裁第二小法廷令3.4.26判決

乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

最高裁第二小法廷令3.4.14決定

弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否

最高裁第二小法廷令3.1.29判決

自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

大阪高裁令3.3.30決定

抗告人が死亡した養子との死後離縁の許可を求める事案において，原審は推定相続人排除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないとして申立てを却下したが，抗告審は，申立てが生存養親又は養子の真意に基づくものである限り，原則としてこれを許可すべきであるが，離縁により養子の未成年の子が養親から扶養を受けられず生活に困窮することとなるなど，社会通念上容認し得ない事情がある場合には，これを許可すべきではないと解した上で，本件は，利害関係参加人の就労実績や相当多額の遺産を相続しており，利害関係参加人が抗告人の代襲相続人の地位を喪失することとなっても生活に困窮するとは認められないことなどから，社会通念上容認し得ない事情があるということはできないと判断し，このことは抗告人に利害関係参加人を自らの相続人から廃除したいという意図があるとしても左右されるものではないとし，原審判を取り消し，本件申立てを許可した事例

大阪高裁令3.3.12決定

子と戸籍上の父との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の審判（本件審判）をしたことについて，抗告人が家事事件手続法279条1項本文に基づき，本件審判の利害関係人として，異議を申し立てた事案において，原審は，抗告人は同利害関係人には当たらないとして，申立てを却下する旨の審判をしたが，抗告審は，同利害関係人とは，当該審判によって変動する身分関係を前提として，自らの身分関係に変動を生ずる蓋然性のある者も含まれるとした上で，本件審判が確定することにより，抗告人は，母から認知請求を受け，本件子との親子関係が形成され，さらには，母から養育費請求を受け，養育費の支払義務が形成される蓋然性があることが認められることから，本件審判に関し法律上の利害関係を有すると認めることが相当であり，本件異議は適法というべきであると判断し，原審判を取り消した事例

宇都宮地裁令3.5.13判決

1　破産申立人代理人弁護士は，債権者の変動等の理由で提出済みの債権者一覧表の一部に誤りが生じたことを知った場合には，知れている破産債権者への開始決定通知が適正かつ迅速に行われる前提を確保するために，訂正した債権者一覧表を提出する等の方法により，正確な債権者の氏名及び債権の内容等を裁判所に対して報告する義務を負うと認められるとされた事例
2　破産管財人は，破産者が提出している債権者一覧表に記載のない新たな債権者の存在がうかがわれた場合であっても，破産者に確認するなどの調査を行い，その結果，新たに存在が確認できた債権者を破産裁判所に報告すべき注意義務を負っているものとは認められないとされた事例

大阪地裁平31.3.29判決

洗顔石鹸の使用者らが，その使用によって小麦アレルギー等を発症したことについて，当該石鹸の製造者及び一手販売業者の製造物責任法に基づく責任を認めるとともに，アレルゲンとなった原材料の製造者に対して同責任を認めた事例（「茶のしずく石鹸」事件大阪訴訟第一審判決）

東京家裁令3.2.9決定

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において，経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当でなく，問題性が広がりを見せつつあること，資質面の課題が非行と強く関係し，根深いこと等を指摘し，少年を第1種少年院送致とした事例