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最も長い歴史をもつ判例実務誌
行政事件訴訟特例法施行以前において農地買収計画に対する訴願を棄却された場合における右買収計画の取消又は変更を求める訴の出訴期間の起算日
会社の平取締役が専務取締役なる肩書を冒用し且つ当該会社の旧商号名義で振出した小切手につき、民法第１１０条を適用して会社に責任を負わしめた事例
証券業者たる債務者が営業保証のため千葉地方法務局館山支局に供託した代用証券の返還請求権に対する強制執行として差押並に転付命令を発するに際し、第三債務者を国とせずして右法務支局とし、又目的債権の表示を右証券の還付請求権とせずして、誤って現金の返還請求権と記載した如きは、法律上明白な誤謬として更正することができる
国税滞納処分による差押処分の目的物件が、滞納者の営業の基盤をなすもので、これが公買せられるときは著しい損害を被むるに至る場合は、所得金額決定に対する再調査、又は審査の決定を経ずして直ちに右差押処分取消の訴を提起しうる
抵当権設定の登記及び右抵当権の債務をその期日に弁済せざるときは所有権を移転せしむべき旨の所謂代物弁済契約による停止条件付所有権移転請求権保全の仮登記ある場合、右登記の内容たる契約の趣旨は、債権者においてもし抵当権を実行することを避け代物弁済によって目的不動産の所有権を取得しようとするならば、債権者より債務者に対し代物弁済完結の意思表示をすれば直ちに代物弁済の効力を生じ所有権が債権者に移転する旨の趣旨（すなわち代物弁済の一方的予約）と解するのが相当である
刑事訴訟規則第４４条が改正施行された昭和２７年２月１日以後における公判廷においてなされた諸手続と公判調書の記載とに関する諸問 １ 起訴状朗読（刑訴法第２９１条第１項）について ２ 証拠決定についての求意見（刑訴規則第１９０条）及び証拠調の方法（刑訴法第３０５条乃至第３０７条）について ３ 検察官の冒頭陳述（刑訴法第２９６条）について ４ 被告人の権利保護のための冒頭手続における告知（刑訴法第２９１条第２項、刑訴規則第１９７条）について ５ 審理公開（憲法第３７条第１項、第８２条第１項）について ６ 証拠調を実施したことの記載ありとした事例並びに証拠書類の取調（刑訴法第３０５条）について ７ 立証趣旨（刑訴法第２９６条、同規則第１９８条）について
いわゆる「おとり」捜査に関する一事例 初めから専ら検挙するための捜査官の合図に乗って行動した結果麻薬を携帯するに至り検挙された者に対する麻薬取締法違反の犯罪の成否
山林中に放置されていた国有物件を搬出払下を受ける目的で保管中、その一部を右物件運搬等に関する報酬金調達のため売却した行為と横領罪の成否
業務上過失傷害（致死）罪にいわゆる業務の意味 青物商が警防団の用務のため、無免許で青物仕入のために使用する目的で買い入れた自動車の運転中に発生した事故に対する責任
医師が公職選挙法第４９条第３号（同施行令第５２条第１項第３号）の医師の証明書を自ら診察しないで交付する行為と医師法第２０条違反罪の成立
１ 業務上横領において包括一罪と認められる要件 包括一罪の場合の訴因の明示方 ２ 包括一罪と認むべき業務上横領罪該当の所為
平和条約発効といわゆるポツダム政令（勅令）違反の処罰について ２５政令３２５は当然失効するか 右政令の内容をなす指令の失効により刑の廃止となるか 右政令は違憲か
外国人登録に関する事務担当者が氏名欄のみ空白としその余の部分はすべて具備した外国人登録証明書を作成した所為は公文書偽造の既遂か又は刑法第１６５条第２項の公務員の署名印章の不正使用の罪か
刑訴法第３７８条第３項にいわゆる「審制の請求を受けた事件に判決をせず」の意味 一罪と見られる公訴事実の一部に判決があるときその余の部分に対する効力
株式総会の資本増加の決義において増資新株の一定部分につき一定時現在の株主に一定の割合で引受権を与えた場合、右時日まで株式の名義書換を失念してこれをしなかった実質上の株主は新株引受権に関する主張をすることができるか
貸金等の取締に関する法律第５条に違反してなされた消費貸借契約の効力 債務額に数倍する家屋を短期間に代物弁済として所有権を移転する旨の代物弁済契約の効力
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