判例タイムズ

法廷の窓ー訴状のひな型ー

山田案山子   

＜乱帙録＞非常識

古城民也   

行政事件訴訟をめぐる諸問題（２）

慶谷淑夫    柳川眞佐夫    田中眞次    新村義廣    豊水道祐    杉本良吉    小澤文雄    入山實    雄川一郎   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（５）

近藤完爾   

東京高等裁判所刑事判例概観（６・完）ー昭和２４年１月から昭和２６年２月末日までー

荒川省三   

続・弁護人の弁

安田幹太   

判例に現われた国選弁護の問題（３・完）

天野憲治   

占領目的阻害行為処罰令（政令第３２５号）違反について

森西隆恒   

法制局長官意見　１　軌道法９条と憲法２９条３項との関係について　２　解雇予告の撤回又はその内容の変更について　３　無配名の普通為替の没収について　４　外国軍隊の構成員等に及ぼしうる都連府県知事の権限の範囲について

慶谷淑夫   

最高裁二小法廷昭27.12.5

違法な選挙立会人の立会と選挙の効力

最高裁一小法廷昭27.12.4

投票記載所の机上に候補者の氏を記載した小紙片が放置せられていた場合と公職選挙法第２０５条にいわゆる選挙の規定違反

最高裁二小法廷昭27.12.12

候補者が乗車した場合の選挙運動用自動車の費用は選挙運動費用に入れるか

最高裁三小法廷昭27.12.23

当選の効力に関する訴願裁決の要旨の告示が、訴願人に対する裁決書交付前に行われた場合の、訴願人が訴を提起するについての出訴期間

最高裁大法廷昭27.12.24

憲法第３２条の法意

最高裁一小法廷昭27.12.25

選挙区内に住居を有しない候補者の選挙運動のため選挙区内滞在に要する費用は選挙運動費用か

最高裁二小法廷昭27.12.26

賃借人が現に居住中の家屋を買受けた者のした賃貸借解約申入の正当性の有無につき斟酌し得る事情

最高裁一小法廷昭27.12.25

調停成立当時その調書に記載されない家屋明渡に関する合意が成立したことを理由とする家屋明渡請求の許否

最高裁一小法廷昭27.12.18

旧民法８６６条と訴提起後に生じた事実を原因として離縁判決をすることの可否

最高裁一小法廷昭27.12.25

訴訟物が金銭債権である訴と一定金額の表示の要否

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　請求の趣旨の減縮の性質　２　必要的共同訴訟に当らない場合（右と同一事件）

最高裁一小法廷昭27.12.25

借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由が認められない一事例

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　民訴第１８７条第３項後段の趣旨　２　証拠決定をしないで結審しても違法でない場合

最高裁二小法廷昭27.12.12

真否確定の訴の目的となリ得る書面の意義

最高裁一小法廷昭27.12.4

被担保債権成立の日の相違する抵当権設定登記の効力

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　仮処分取消の特別事情がある一場合　２　民訴７５９条の保証の額

最高裁一小法廷昭27.12.11

１　建物賃貸借契約書に用いられた「永久貸与」という文言の解釈　２　借家法第１条ノ２の正当事由の一事例

最高裁二小法廷昭27.12.5

交互尋問制と伝聞証言の証拠能力

最高裁二小法廷昭27.12.26

いわゆる廃炭の所有権抛棄に関する認定と実験則

東京高裁昭27.5.24

自己の名において取引の当事者となることを承諾した者の責任

東京高裁昭27.5.30

部落省きとする旨の部落民の決議と名誉毀損

東京高裁昭27.9.12

強制執行異議の訴における強制執行停止決定に対する不服申立の適否

東京高裁昭27.12.11

窃盗未遂でなく既遂と認めた事例

東京高裁昭27.11.27

虚偽診断書行使罪（刑法第１６１条第１項）は法定の提出義務者でなければ成立しないか

東京高裁昭27.11.28

主要食糧の生産者が自己生産に係る主要食糧を自家収納又は精米のために運搬する行為は食糧管理法令にいわゆる移動又は輸送に該当するか

東京高裁昭27.12.4

スクーターを無断乗リ廻わし勝手な所に放置した行為は窃盗罪を構成するか

東京高裁昭27.11.15

当事者が精状を証するため提出した証拠を犯罪事実認定の証拠とすることができるか

東京高裁昭27.12.2

刑訴法第３４９条第１項にいわゆる最後の住所地に該当すると判断した事例

東京高裁昭27.12.15

訴因変更手続を要せずとした事例（恐喝罪における脅迫文言の追加）

東京高裁昭27.12.16

銃砲刀剣類等所持取締令にいわゆる所持に該当するとした事例

東京高裁昭27.12.16

詐欺の事後処分か、新たな詐欺罪か

東京高裁昭27.12.18

共謀による強盗の起訴に対し判決において特に被告人は見張りをしていた旨判示することは審判の請求を受けない事件につき判決をした違法があるか

東京高裁昭27.12.19

証拠調の所定方法によらないでもその証拠の内容を了解できると認められる場合にはその所定方法によらないでもその証拠調は直ちに違法とはいえないとした事例

東京高裁昭27.12.19

医師ではない心理学専攻者たる県中央児童相談所々員が児童福祉法第１５条第２項（改正前の）による資質の鑑別をなすにあたり女児を全裸にしても刑法第１９３条の公務員職権濫用罪を構成しないとした事例

東京高裁昭27.12.22

相手方の同意を条件として提出された書面（刑訴法第３２１条又は第３２２条の場合）はその同意が得られなかった場合には当然に撤囘したものと認むべきか

東京高裁昭27.12.23

家屋の貸主が貸借契約の終了を理由として家屋明渡を求める正当管理権の行使として借主の管守する家屋に対し自力による救済に訴えることはなお住居侵入罪を構成するとした事例

東京高裁昭27.12.23

証人尋問に当リその証人の前の供述調書を読聞けることは許されるか

東京高裁昭27.12.23

刑訴法上正式でない鑑定書は刑訴法第３２１条第１項第３号の書面がーこの書面の証拠能力の認められる場合

東京高裁昭27.12.24

公訴事実に犯罪の場所を明示しなくとも訴因不特定でなく公訴提起が不適法とはなし得ないとした事例

東京高裁昭27.12.19

刑訴第６６条を適用すべき場合

東京高裁昭27.12.25

併合罪として起訴されたものと認められる数個の犯罪事実のうち１個の犯罪事実に対する訴因を取り除く方法

東京地裁昭27.9.19

１　法律の錯誤は裁判上の和解を無効ならしめるか　２　当事者の一方のみの譲歩による裁判上の和解の効力

東京地裁昭27.9.20

賃借人が賃貸人を被告とせず、賃借権者なりと自称せる第三者を被告として提起した賃借権確認訴訟の適否

東京地裁昭27.9.27

会社が請負契約を締結する当時従業員に対する給料の支払が遅延しその後間もなく銀行より取引停止処分を受けるような状態にあったとしてもその事実のみからは未だ以て同会社に契約履行の能力なかりしものと認め得ないものと判示した事例

東京地裁昭28.1.26

罹災会員に対し災害補償を行うことを目的とする社団法人の約款の効力

大阪地裁昭27.10.4

株主名義書換の請求が旧印鑑でなされた場合でも会社は書換を拒み得ない

大阪地裁昭27.10.3

法人の理事長及び理事たるの地位の確定を求める訴の被告　法人の経営する学校の校長たるの地位の確定を該法人の理事と称する者に対して求める訴の利益

大阪地裁昭27.11.11

家屋の公定賃料額算定の基準たる建築年度の判定　賃料増額の金額につき当事者間に争があリ、結局賃貸人主張の金額が正当であると判断されるに至ったとき、その額の賃料不払を理由とする契約解除の効力

＜紹介＞労働法のケース・ブックについて

慶谷淑夫