最も長い歴史をもつ判例実務誌
1 相手方から抵当権設定の有無をきかれてその事実なしと答えて抵当権設定登記のある物件を売却した所為と詐欺罪の成否(抵当権設定の私法上の効力が後に争いとなる場合) 2 委託が私法上不法原因給付である場合と横領罪の成否
刑法第54条第1項前段の処断刑を定むる際、法定刑が併科刑又は選択刑であるときは刑法施行法第3条第3項の適用を要するか 判決に右法条の明示を要するか
米人の米国軍師団刑事捜査官に対する口供書の証拠能力 刑訴法第321条第1項第3号「その供述が犯罪事実の存在の証明に欠くことができないものであるとき」の意味
起訴時並びに原判決宣告時未成年であリ控訴審において成年に達した被告人に対し家庭裁判所を経由しない起訴並びに審判の効力 この場合の措置
1、北鮮在住の北鮮人を被告として提起した親子関係不存在確認の訴と裁判権。2、親子関係不存在確認については法例の適用はない。