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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 土地建物に対するいわゆる現状不変更を条件とする使用許容の仮処分と現状不変更の不作物命令 ２ この種仮処分の違反行為と第三者に対する効力（承継執行文の要否とその可能性）
１ 相続放棄の申述が受理された後に、非訟事件手続法第１9条第１項により受理の審判を取り消し又は変更することは許されない ２ 民法第9１9条第２項所定の取消は家庭裁判所に対する申述によってなさるべきものである
１ 金銭債権に対する強制執行において、第三債務者が債務額を供託した場合と配当要求の時期 ２ 金銭債権に対する強制執行において、第三債務者が債務額の一部を供託した場合と配当
１ 道路交通取締法第１５条但書にいわゆる「その他の事由により」安全であることを確認した場合 ２ 右法条但書にいわゆる「信号人」の意義
１ 関税法第１１８条第２項による追徴額中には関税を含むか ２ 犯罪貨物に関し右追徴額を算定するにあたり、右貨物買受について支出した代金を控除すべきではないか ３ 判決の理由中認定事実と援用証拠との間にくいちがいがないとした事例 ４ 起訴状における余事記載が刑事訴訟法第２５６条第６項違反にならない場合
同一不動産が住所の表示を異にする同一氏名の所有名義に二重に登記されている場合、一方の名義人を登記義務者としてなされた当該不動産に関する所有権移転登記の申請又は嘱託は、不動産登記法第４9条第６号に当るか
有効な賃料増額請求があった後も引続き従前の賃料額を供託した賃借人に対し遅滞を理由に賃貸借を解除することは権利の濫用にあたる
１ 招集権のない理事によって招集された組合総会の決議は無効である ２ 組合総会の不存在を理由とする総会決議の無効は訴によらずに主張し得る
不動産の買主が所有権移転登記手続を怠っていて売主が事実上売買の目的を達し得ないと同様の不利益を受けかつ買主の右懈怠が信義則に違反する如き事情ある場合には売主はこれを理由に売買契約自体を解除できる
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