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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 Ｘらは、中部電力株式会社の株主であるが、同社が「芦浜原子力発電所」の建設計画を遂行するため六〇億円を支出したことや古和浦漁業協同組合に対し二億円を支出したことについて、違法な支出であって同社に損害を与えたと主張し、同社の取締役であるＹらに対して、合計六二億円を同社に賠償する...
《解 説》
一 はじめに
いわゆる国道四三号線訴訟事件の上告審判決である。国と阪神高速道路公団による上告事件が①事件、住民による上告事件が②事件である。最高裁判決としては二つに分かれているが、ここに併せて紹介する。本判決は、道路公害についての初めての最高裁判決であり、道路行政に多大の影響...
《解 説》
一 Ｘ１は在日外国人を構成員とする政治団体であり、Ｘ２は朝鮮国籍の在日外国人である。平成四年七月施行の参議院議員選挙に当たり、Ｘ１は比例代表選挙の当選人順位を記載した名簿の届出、Ｘ２は選挙区選挙の立候補の届出をそれぞれ行なったところ、各選挙長は、Ｘらの届出書に名簿登載者及びＸ２...
《解 説》
Ｘは韓国籍女性であり、昭和六一年六月に日本に入国し、昭和六二年一月日本人男性Ａとの婚姻届出をし、その直後から約一年同居し、その後は、殆ど別居して、家政婦或いは焼き肉店を経営して稼働していたが、婚姻中を通じて性交渉を継続し、別居後も互いの住居を行き来し、ＡはＸに生活費を与え、Ｘは...
《解 説》
Ｘは別件訴訟の被告Ａの代理人としてその第一回口頭弁論期日の二日前に訴訟委任を受けたため、請求棄却を求め、請求原因に対しては追って調査の上認否する旨記載した答弁書とともに、当日は差し支えのため出頭できず、答弁書を擬制陳述扱いとし、次回期日については電話で連絡する旨記載した書面を裁...
《解 説》
Ｘ１は、殺人等の罪により起訴され、死刑判決が確定した者であるが、判決確定直前にＸ２、Ｘ３を養親として養子縁組をし、その後、Ｘ２らが拘置所長に接見、差入れ、信書の発受の許可を何回か求めたが、拘置所長は、Ｘ１とＸ２らとの接見交通を一切認めないとの方針に基づき、これらを拒否した。そこ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和二三年六月から昭和五三年一月まで、興国人絹パルプ株式会社の八代工場で勤務していたものであるが、昭和五七年一一月慢性二硫化炭素中毒症と診断されたため、同年一二月、Ｙ（労基署長）に対し、労災保険法に基づく療養補償給付の支給を請求したが、右疾病は業務上の事由による疾病と...
《解 説》
一 本件は、スナック用店舗を賃借してスナックを経営していたＸが、賃貸借契約終了に伴い、貸主であるＹに対し、保証金（敷金の性質を有する。）の返還を求めた事案である。
本件賃貸借契約においては、その終了の際、保証金から一定額を差し引いて返還する旨の合意（敷引の合意）があり、さらに...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六三年七月、Ｙとの間において、Ｙの経営する「東都飯能カントリー倶楽部」への個人正会員としての入会契約を締結し、預託金として二六〇〇万円を支払った。
しかし、Ｘは、ゴルフ場の開場は、予定より大幅に遅れたことは入会契約上の債務不履行に当たると主張し、平成四年七月、入...
《解 説》
一 Ｘは、平成二年四月、Ｙの経営する「真名子カントリークラブ」に入会し、入会保証金として一〇〇〇万円を預託したが、Ｙは、（一）約定に反し開場以来約二〇年間にわたって名義書換停止措置を取り続け、また、（二）約定に反してさくらコースを全面的に改良しないとし、右は会員契約上の債務不履...
《解 説》
一 Ｘは約一三年前から実兄の運営する会計事務所に勤務し、税務会計に関する事務に従事していたが、平成二年にＹの営業担当者から外国ワラントの取引を勧められ、買い付けた。それに先立つＸの投資歴としては、Ｙほか一社で数年前から株の取引をしていた程度である。その後、右ワラントの価格が下落...
《解 説》
一 Ｘ１は、主として南予地区で無線機の販売を行っている会社であるが、松山市で同種の営業を行っているＹが、競争関係にあるＸからシェアを奪う目的で、Ｘ１の従業員に対して退社と独立を勧誘したり、顧客ファイルを持ち出させたほか、電気通信監理局へ告発したり、特約店契約の解除を迫ったりなど...
《解 説》
本件は、判文中でも整理されている通り、乳児の脳性麻痺の原因、医師のこれに対する措置の当否、結果との因果関係が争われた事例である。
原告Ｘ１は、昭和六二年一一月八日、被告Ｙの医院で出生したが、成長過程で核黄疸による脳性麻痺と診断され、運動機能が全くなくて、今日まで寝たきりの状態...
《解 説》
亡Ａの相続人であるＸら五名は、Ａが養父Ｂの養子であったのみならず、Ｂの妻亡Ｃとも養親子関係にあったと主張し、検察官Ｙに対し、ＡがＣの養子であったことの確認を求めて出訴した。
第一審福岡地柳川支判平５・８・19は、Ａ・Ｃ間に実質的に養子縁組をする意思があったことは推認されるもの...
《解 説》
Ｙ１は、代表取締役Ｙ２のいわゆるワンマン会社であり、これまで株主総会や取締役会が開催されたことはなかった。Ｙ１の取締役であるＸが同社を退職する際、Ｘの持株を二五〇万円と評価し、その他の株主に対し持株比率に応じて譲渡することとなり、また保険会社との間で被保険者をＸ、受取人をＹ１と...
《解 説》
スナックを経営するＸは、Ｙ保険会社との間で店舗総合保険契約を締結していた。右保険契約の普通保険約款第１章第１条第３項第３号には、担保危険の一種として、火災、落雷、破裂または爆発、風災、雪災、建物の外部からの物体の落下等、給排水設備に生じた事故等に伴う漏水等による水漏れ、盗難など...
《解 説》
Ｘは、Ｙに対し、平成三年二月ないし五月分の一般通話によるダイヤル通話料と有料情報サービス（いわゆるダイヤルＱ２）利用によるダイヤル通話料（推計による）合計一四万円余を請求した。これに対しＹは、ダイヤルＱ２サービス利用は、Ｙの子が利用したものであり、情報料と有料情報サービス利用の...
《解 説》
本件は、クーリングオフの効力をめぐって、販売店であるＹと代金立替業者であるＸとの間で、訪販法の適用の有無が争われたものである。Ｘは、Ｙとの間で、Ｙが顧客に対して販売した和装用品につき、Ｘが顧客の依頼により顧客の買掛債務を立て替えてＹに支払う旨の基本契約を締結し、この基本契約に基...
《解 説》
Ｘは、クリーナーや洗濯機などに使用するホースなどのプラスチック製部品等の製造販売を目的とする会社であるが、昭和三〇年代から労使紛争が多発したので、安定した製品の供給を受けるため、Ｘの事実上の生産部門としてＹを含む子会社四社を設立した。ＸとＹの共通の代表者であったＡは平成七年五月...
《解 説》
一 本件は、債務者・所有者以外の第三者に対する売却のための保全処分の内容の相当性が問題となった事例である。
事案の概要は本決定の理由中にまとめられているが、おおまかにいえば、更地を抵当権の目的に供していた物上保証人が、債務者の銀行取引停止後、執行妨害目的を持った第三者（抗告人...
《解 説》
一 債権者Ｘは、債務者Ｙ１及びＹ２の先代Ａに対して金銭消費貸借の公正証書を有していたので、Ａと推定相続人Ｙ１及びＹ２との間の死因贈与契約に基づき所有権移転仮登記を得たうえ本登記を経由したＹ１及びＹ２名義の本件土地について、強制競売の申立てをした。
一審は、Ｙ１及びＹ２は、右本...
《解 説》
Ａは、昭和六三年九月、Ｙから金銭の貸付を受けた際、ゴルフ会員権を譲渡担保に入れ、それぞれ日付白地の、届出印による譲渡裏書をした会員権についての預託金証書、譲渡欄白地の名義書換承認申請書、会員脱会届、債権譲渡通知書、印鑑証明等の必要書類をＹに引き渡した。Ａは、平成元年八月及び同二...
《解 説》
一 本件は、①県議選挙立候補予定のＡの選挙運動者である被告人甲が、ＡのＢ村後援会長の被告人乙に現金一〇〇万円を供与し、②その供与を受けた被告人乙は、そのうちから合計七一万円を同後援会幹事長の被告人丙らに供与し、二二万円を自己の用途に費消して、残り七万円を押収され、③被告人丙は、...
《解 説》
本件は、新潟県知事らによる政治資金規正法違反事件である。県知事に当選した被告人Ａ、Ａを支持する政治団体の役職員であるＢ及びＣは、ほか数名と共謀の上、東京佐川急便から受け取った一億円を収入から除外して右団体の収支報告書の収入総額を過少に記載したほか、虚偽の寄附を受けたように記載し...
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