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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 青色申告による所得の確定申告者に対する更正通知書に更正の理由の附記を欠いた場合には、更正処分取消事由となるか ２ 更正をなすべき法定期間経過後において、右瑕疵の追完ができるか
借地法第１０条所定の買取請求権を行使するには、建物譲受当時に土地賃借人がその賃借権に基いて該建物を建築所有していれば足るものであって、右買取請求権行使当時右土地賃借権の存することは敢えて必要としないものである
事実業務上の前方注視義務を十分つくさなかった結果前方に駐車中の自動車を発見しなかったか否かの誤認あるも判決に影響を及ぼさないとした事例
１ 日米行政協定に基く免税特権を有する駐日米国軍人を利用し、米軍物品販売所から免税物品を買受け、よって不正に関税を免がれる行為の既遂の時期 ２ 一罪として処断すべきものを併合罪として処断した違法が判決に影響を及ぼさないと認められた事例
所持金なく、また代金支払の意思がないにもかかわらずそうでないように装い旅館に宿泊して酒肴を提供させ代金を支払わず逃走した場合の擬律
１ 目的物について国税滞納処分による差押がされていても代物弁済の予約に基く仮登記の本登記を請求することができる。 ２ 代物弁済の予約と詐害行為の成否
１ 建物とその敷地の借地権の買主が、借地権の移転を受けられない事情にあることを理由に、民法第５７０条、同第５６７条、同第５６３条等の請求をした事例。 ２ 借地権を伴なっていると欺されて建物を買い取った場合（民法第７０9条）における、買主の受けた損害額の範囲。
１ 国有農地を私人に売却する場合の準拠法 ２ 無権限の第三者が開墾の現況農地となった土地は農地法の対象となるか ３ 農地の賃貸借期間が満了した後における法律関係 ４ 無断転貸借の諾否未定の間に基本となる賃貸借の目的の範囲内で賃借物を使用収益するのは違法か ５ 自作農の創設またはその経営の安定の目的に供するため必要と認められる農地か否かの判断 ６ 農地法の対象となる国有農地を国有財産法所定の手続で売り払った行為の効果
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