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最も長い歴史をもつ判例実務誌
住居侵入罪の構成要件
給付の訴に於ける請求の構造についての若干の考察
<高裁判例研究10>集団行進の際行われた暴行脅迫行為につき右集団行進に参加していた者が共謀してこれに加担したものと認められるための要件
<高裁判例研究10>使用者が労働者において労働時間中適宜休憩するのを黙認することは労働基準法にいわゆる休憩時間を与えたことになるか
<高裁判例研究10>消防自動車操縦者の注意義務ー過失犯と因果関係
<高裁判例研究10>刑法第10条第3項にいわゆる「犯情」の意義
借地・借家法の諸問題点(10)
所有権訴訟における2、3の問題(2)
民訴156条2項の「一般の休日」について
東京高裁昭33.11.29
1 青色申告による所得の確定申告者に対する更正通知書に更正の理由の附記を欠いた場合には、更正処分取消事由となるか 2 更正をなすべき法定期間経過後において、右瑕疵の追完ができるか
東京高裁昭33.12.16
東京高裁昭33.12.22
東京高裁昭33.12.24
借地法第10条所定の買取請求権を行使するには、建物譲受当時に土地賃借人がその賃借権に基いて該建物を建築所有していれば足るものであって、右買取請求権行使当時右土地賃借権の存することは敢えて必要としないものである
東京高裁昭33.12.24
東京高裁昭33.12.26
東京高裁昭33.12.27
東京高裁昭33.11.18
東京高裁昭33.12.11
事実業務上の前方注視義務を十分つくさなかった結果前方に駐車中の自動車を発見しなかったか否かの誤認あるも判決に影響を及ぼさないとした事例
東京高裁昭33.12.4
東京高裁昭33.12.18
東京高裁昭33.12.19
東京高裁昭33.12.20
東京高裁昭33.12.20
1 日米行政協定に基く免税特権を有する駐日米国軍人を利用し、米軍物品販売所から免税物品を買受け、よって不正に関税を免がれる行為の既遂の時期 2 一罪として処断すべきものを併合罪として処断した違法が判決に影響を及ぼさないと認められた事例
東京高裁昭33.12.25
所持金なく、また代金支払の意思がないにもかかわらずそうでないように装い旅館に宿泊して酒肴を提供させ代金を支払わず逃走した場合の擬律
大阪高裁昭33.11.20
大阪高裁昭33.11.22
大阪高裁昭33.11.18
大阪高裁昭33.12.2
大阪高裁昭33.12.9
大阪高裁昭33.12.23
広島高裁昭32.9.8
広島高裁昭33.10.21
広島高裁岡山支部昭33.12.26
広島高裁岡山支部昭33.12.26
広島高裁昭34.1.14
広島高裁昭33.12.24
札幌高裁昭33.10.28
東京地裁昭33.10.3
東京地裁昭33.10.15
東京地裁昭33.10.15
東京地裁昭33.10.9
東京地裁昭33.10.29
1 目的物について国税滞納処分による差押がされていても代物弁済の予約に基く仮登記の本登記を請求することができる。 2 代物弁済の予約と詐害行為の成否
東京地裁昭33.10.23
東京地裁昭33.12.3
東京地裁昭33.12.24
大阪地裁昭34.2.19
大阪地裁昭34.1.31
1 建物とその敷地の借地権の買主が、借地権の移転を受けられない事情にあることを理由に、民法第570条、同第567条、同第563条等の請求をした事例。 2 借地権を伴なっていると欺されて建物を買い取った場合(民法第709条)における、買主の受けた損害額の範囲。
大阪高裁昭34.1.30
松山地裁昭34.1.21
盛岡地裁昭34.2.3
1 国有農地を私人に売却する場合の準拠法 2 無権限の第三者が開墾の現況農地となった土地は農地法の対象となるか 3 農地の賃貸借期間が満了した後における法律関係 4 無断転貸借の諾否未定の間に基本となる賃貸借の目的の範囲内で賃借物を使用収益するのは違法か 5 自作農の創設またはその経営の安定の目的に供するため必要と認められる農地か否かの判断 6 農地法の対象となる国有農地を国有財産法所定の手続で売り払った行為の効果
山口地裁昭34.3.5
東京地裁昭34.2.26
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