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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本誌八四九号一六五頁には、いわゆるロス疑惑銃撃事件の第一審判決（①東京地判平６・３・31）が特報として紹介されているが、ここに紹介するのは、右銃撃事件の犯人の一人（共謀共同正犯者）として起訴された男性Ａが、右事件の約三月前に、同じ被害者（妻Ｃ）を自分の愛人（元女優Ｂ）に撲殺...
《解 説》
一 本件は、いわゆる不公正発行が新株発行の無効事由に当たるかどうかが問題になった事案であるが、その事実関係の概要は、次のとおりである。
Ｙ株式会社は、創業以来、Ｘのワンマン会社であって、Ｘが発行済株式の過半数を有して代表取締役に就任していた。ところが、Ｘが健康を害してから、Ｙ...
《解 説》
Ｘ（請求者・妻）とＹ（拘束者・夫）は別居中の夫婦であり、その間の二名の子（請求当時六歳及び四歳）はＸが監護していたところ、Ｘが申し立てた離婚調停の第一回期日に、Ｙは、調停委員に対して、保育園の冬休みの間に限り子らをＹに預けるようＸを説得してほしい旨要望し、これをいれた調停委員会...
《解 説》
一 本件は、公立中学校の教諭が、いわゆる嫌煙権を根拠として中学校に喫煙室を設置することを求めた措置要求（地方公務員法四六条）が認められなかったことを不服として、人事委員会の判定の取消しを求めた取消訴訟の控訴審判決であり、職場における嫌煙権をめぐる措置要求（地方公務員法四六条）に...
《解 説》
本件は、厚生年金保険法（以下「法」という。）に基づく厚生年金保険の被保険者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係を維持したまま死亡した場合において、その者の戸籍上の配偶者に遺族厚生年金の受給権があるかどうかが争われた事案である。
法上被保険者死亡のときに遺族厚生年金を支給される...
《解 説》
Ｘらは佐賀県小城郡三日月町大字久米字本告及び同字甘木に住所を有する者であるが、両地区ではおよそ一〇〇年にわたり子供を近くのＹ１小城町立桜岡小学校に通学させていた。昭和五八年八月に小城町が桜岡小学校の改築費用の負担を三日月町に求め、同町が拒否したことから、双方の町及び教育委員会は...
《解 説》
一 Ｘは、Ａ社会保険事務所の担当者から国民年金法による障害基礎年金と厚生年金保険法による通算老年年金とを併給されているとの指摘を受け、右担当者の指導により併給停止届出書を提出した。同届出書は、同事務所からＢ市長へ、さらにＣ知事へ進達され、社会保険庁長官（Ｙ）は、Ｘの障害基礎年金...
《解 説》
一 本件は道路運送車両法九四条の八の保安基準適合証等の交付停止命令の違法を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟であるが、一審東京地裁で敗訴した原告からの控訴による控訴審判決で、控訴棄却である。事実説明及び参考文献等については、一審判決の解説（本誌八一五号一七二頁）でされ...
《解 説》
一 警察が捜索差押令状の実施に当り住居内において被疑者以外の者の所持品を並べたりして写真撮影しまた当該住居内を写真撮影したようである。これに対し原告（被控訴人）はこの写真撮影を違法行為として国家賠償法一条に基づき損害賠償を請求した。警察側は写真撮影を捜索差押令状の実施に伴う適法...
《解 説》
一 Ｘ１は、同性愛者の相互協力を基礎として、①同性愛者相互のネットワークづくり、②同性愛に対する正確な知識と情報の普及、③同性愛者に対する社会的な差別や偏見の解消等を目的として活動している団体であり、Ｘ２ないしＸ４はその構成員である。また、Ｙは、東京都青年の家条例（以下「本件条...
《解 説》
一 東京都は、同都臨海部の埋立地に新都市を建設することを内容とする臨海副都心計画を策定し、平成二年五月、約二三万七〇〇〇平米の本件土地への進出企業を募る公募を行った。右公募はコンペ方式で行われ、本件土地の利用条件は、土地賃貸借方式によることとされた。右公募の結果、東京都は、平成...
《解 説》
本件は、市立幼稚園長（係長級）であった控訴人が、市教育長の専決により受けた市立郷土資料館主幹補（係長級）に補する転任処分が違法であるとして、本件処分の取消し及び本件処分による精神的苦痛の慰謝料を請求した事案である。なお、訴訟係属後、控訴人は定年退職して市職員たる地位を失ったので...
《解 説》
一 土地賃貸人であるＸは、土地の賃借人であるＹらに対し、賃料の不払を理由として、賃貸借契約を解除した。右意思表示は、長年にわたってＹらに代わり賃借権の維持・管理にあたってきたＹに対してなされたが、Ｙが不在であったため配達できず、所定期間の経過によりＸに返還された。そこで、右意思...
《解 説》
一 本件は、夫婦である被告らが、妻名義で所有しているマンションの一室を、夫の経営する病院の看護婦等の職員及び入院患者等の幼児の保育室として使用していることについて、本件マンションの住民らの管理組合である原告から、住居としての使用に限定している管理規約に違反するなどとして、保育室...
《解 説》
一 Ｘは、分譲業者であるＹから新築の一〇階建のマンション一〇階の一室である本件建物を買い、これを第三者に賃貸していたが、本件建物内の湿気と異臭が強く生活に適しないため、賃借人がいずれも短期間で転出してしまうので、その原因をＹとＹから建築を請け負ったＺ（Ｙの補助参加人）とともに調...
《解 説》
一 ①事件のＸ（原告・被控訴人）と②事件のＸ（原告・被控訴人・控訴人）は同一人物であり、①、②判決において詳細に認定されているように、昭和五六年一一月自分の妻が銃撃された事件につき、悲劇の夫・美談の主として週刊誌等によって報道されたが、その後昭和五九年一月ころからは一転して右銃...
《解 説》
一 本件は、第二次大戦中に旧海軍の用に供するために地中に掘削された防空壕に立入った中学生が、土砂崩れのため死亡した事故に対し、その父親が、国、千葉県、八日市場市及び防空壕の入口付近の所有者に対し、損害賠償を請求した事案である。
これに対し、国は、右防空壕は終戦によってその設置...
《解 説》
一 本件は、いわゆる「ロス疑惑」として、殺人罪等により起訴されている人物Ｘの、逮捕前の行状についての週刊誌記事をめぐる名誉毀損事件である。
Ｙは、その発行する週刊誌に、ＳＭ嬢等の風俗関係者らがＸを相手として経験した性愛行為等の内容をこれらの女性等による座談会形式の告白として記...
《解 説》
一 本件の事実経過は以下のとおりである。
昭和六一年一一月に左右乳房に各一個ずつ腫瘤が存することに気づいた原告が、被告病院で昭和六二年二月、左右両側乳房の腫瘤の摘出検査（以下「第一生検」という。）を受け、右乳房の腫瘤は良性腫瘍である乳管内乳頭腫、左乳房の腫瘤は繊維症との診断を...
《解 説》
一 本件は、ＸがＸの亡夫Ａの姪の夫に当たるＹに対し、甲土地及び乙土地の所有権に基づき、甲土地については所有権移転登記の、乙土地については、始期付所有権移転仮登記の各抹消登記手続を求めたのに対し、Ｙは、甲土地はＸから買い受けたものであり、乙土地はＸから負担付死因贈与を受けたもので...
《解 説》
一 Ｘは、生命保険会社であるＹ２の募集する変額保険につき、Ｙ２の使用人であり、かつ、生命保険募集人であったＹ１の違法な勧誘行為により、払込保険料と解約払戻金及び配当金の差額金、及び変額保険加入時から解約時までの利回保証金相当の損害を被ったとして、Ｙらに対して損害賠償を求めた。
...
《解 説》
一 事案は、本件土地を所有するＸが、Ｙ１の賃借権及びＹ２の転借権が建物所有目的のものではないとして、Ｙ１に対し賃貸借契約解約の意思表示をした上、Ｙらに対し、本件土地の明渡し等を求めたのに対し、Ｙらが、（１）本件土地の賃借人はＹ２であって、右解約の意思表示は無効である、（２）仮に...
《解 説》
一 本件は、建設業者であるＸが土地所有者であるＹとの間で店舗用建物全部の建築工事の請負契約を締結し、その工事を完成させたとして、Ｙに対しその工事残代金の支払いを請求したものである。
Ｙは、本案につき、その工事は、建物構造部分はＹが注文したものの、その余の大半の工事は店舗賃借人...
《解 説》
日本の株式会社であるＹ１（代表者Ｙ２）は、平成元年一〇月、中国法人Ｘとの間でビデオレコーダー等二〇〇〇台を代金六六万ドルで輸出するとの売買契約を締結し、予め代金の支払いを受けたが、これを会社の運営資金に流用し、商品を船積みしなかった。Ｘ・Ｙ１間には、本件契約に関して生じる紛争の...
《解 説》
名古屋防衛施設局長（後に局から支局に組織変更）は、昭和五一年四月から同五二年四月にかけて、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律三条二項に基づき、保育園を経営する社会福祉法人Ａに対し、園舎を木造から鉄筋コンクリート造りに改築する防音工事費用の一部として合計八二九一万六〇〇〇...
《解 説》
一 本件は、平成三年七月一一日午前一〇時に破産宣告を受けた会社Ａの破産管財人であるＸ（原告）がＹ（被告）に対し、Ａの設定した根抵当権につき破産法七二条一号又は四号による否認を理由として、右根抵当権設定登記について否認の登記手続を求めたものである。
Ａは、Ｙとの間で、平成三年六...
《解 説》
一 本判決は、大阪府堺市内の繁華街のビル共同便所で、小学二年生の女児を強姦し殺害した容疑で起訴された被告人に対し、無罪を言い渡した一審判決には事実誤認があるとして破棄自判し、被告人を懲役二〇年に処した控訴審判決である（なお、併合審理された恐喝未遂の事実についても、脅迫罪が成立す...
《解 説》
一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九四号、以下「麻薬特例法」という。）によると、覚せい剤を譲渡してその代金を得た場合、その代金は、覚せい剤譲渡という薬物犯罪の犯罪行為により得...
《解 説》
一 本件は、職務質問、任意同行後、警察署の取調べ室で事情聴取や尿の任意提出の説得を受けた被告人が、警察署へ到着してから八時間弱経過した時点で尿を任意提出し、右尿中から覚せい剤が検出されたため、覚せい剤使用の罪で起訴された、という事案である。
二 弁護人は、右尿の任意提出は、職...
《解 説》
一 本判決は、覚せい剤約三グラムをＡに譲渡したとの事実（以下「本件の事実」という。）を含む五つの訴因について起訴されていた被告人に対し、本件の事実について無罪を、その余の事実について有罪を言い渡したものである（なお、被告人は本件以外の事実について争っていなかった。）。
本件は...
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