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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 商法第２５８条第１項により取締役の権利義務を有する者と株主総会決議取消の訴提起権の有無 ２ 株主総会決議取消の訴提起期間経過後に新たな取消事由を追加することの許否
法定通算の対象となるべき未決勾留日数を裁定通算の対象となるべき未決勾留日数に加算して、これを本刑に算入する旨判決で宣告した違法
１ 被告人が検察官に対し自己の窃取したものであるとして１１個の同種物件を提出したところ、実際上被害品にあたるものは、その中の１個のみである場合、該盗難品の個数をいかに認定すべきか。 ２ 真実に反する供述部分を含む供述調書の証拠価値。
罪となるべき事実の摘示及び挙示の証拠に理由不備の違法あり この違法は釈明権の不行使に基く審理不尽によるもの とされた一事例
１ 労働基準法第２４条第２項違反（賃金不払）の阻却事由 ２ 同違反の罪数を定める基準 ３ 同法第１２１条第１項の規定は事業主が法人である場合の代表者の違反行為についても適用されるか
貨物自動車と乗用自動車とが曲り角で衝突し、貨物自動車に積載したドラム缶が急速に移動したため荷台の同乗者が負傷した場合に、双方の運転者に業務上の過失ありとした事例
１ 昭和２５年６月３０日大蔵省告示第４9６号の第２号所定の財産に当る外国銀行に対する預金を引当てとして振出す外貨表示の小切手に対する集中義務の存否 ２ 外国為替集中規則第３条の「取得」の意義
１ 仮処分申請事件の口頭弁論調書で出席裁判官と署名裁判官と相違している場合の調書の効力 ２ 欺る調書と責問権との関係 ３ 原判決と取消し原審に差し戻す事例
効力のない弁済供託と履行遅滞の責任の免脱 効力のない弁済供託と雖も供託通知がされた以上弁済につき口頭の提供をしたものと解するを相当とする。
賃貸人の書面による承諾なしに賃借人は賃借物の原状を変更しないことという特約があっても口頭の承諾をしたときは右特約を理由に契約解除することはできない。
差押後第三債務者がした相殺は差押当時自動債権と受動債権が相殺適状にあったときに限り差押債権者に対抗できる。 相対立する数個の債権の相殺の場合に特にいずれの債権と債務とを相殺する旨の指定の必要はない。
１ 根抵当権の設定された建物につき買取請求権が行使された場合、土地所有者は滌除手続を終えるまで買取代金の支払を拒み留置権の行使を妨げることができない ２ 買取請求権行使の対象となった建物に借家人がある時は、土地所有者は借地権の消滅を理由に借家人に明渡を求めることができない
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