便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 任意の明渡を約した者は、債務者たる地位の承継を争い又は執行文付与に対する異議を申し立てる権利を失うか ２ 執行債務者が執行債権者に対し執行停止の申立その他法律上の救済手段に訴えないことを約した契約の効力
１ 割引手形の支払は破産法第７３条第１項の否認の対象となるか ２ 手形の割引依頼人が割引かれた手形を割引人から買戻す所為と破産法第７３条第１項
元来わが国内において医師として開業する資格の認められていなかった興亜医学院及び東洋医学院の卒業生である中華民国人や韓国人等が帰国するに際し、同人等に厚生大臣から交付された医師免許証に附記された日本国内においては開業し得ない旨の条件の効力
保釈条件に違反していることの認識なくして、保釈許可決定指定の制限住居に居住しなかった場合と刑事訴訟法第9６条第１項第５号
１ 累犯加重の要件たる前科として単に窃盗罪により懲役８月に処せられた前科とのみ認定判示したこと並びにこれが前科及び受刑の事実に対する証拠を挙示しなかったことをそれぞれ理由を附さない違法があるとした事例 ２ 刑法第１４条の適用なきを違法とした事例
１ 外国において有する外国銀行預金に基いて小切手を振り出す行為は、本邦内にある対外支払手段の取得に該るか ２ 本邦内にある対外支払手段である小切手を振り出して直ちに航空便で米国に向けて発送した場合の外国へ向けた支払の罪の成立と外国為替等集中規則第３条との関係
１ 中小漁業融資保証法により設立された熊本県漁業信用基金協会の業務範囲外のものとしての無効なる行為 ２ 右協会の業務の一と定められている金融機関に対する会員の債務の保証の意義 ３ 右協会専務理事が自己又は第三者の利益を図る目的をもって協会所有の債権についてなした質権設定契約が無効である場合における当該専務理事についての背任罪の成否
１ 電信為替送金契約における送金依頼人と仕向銀行との関係 ２ 電信為替送金契約における仕向銀行と被仕向銀行の関係 ３ 電信為替送金契約における免責条款の趣旨
借地権の評価に関する１ 二の問題。 転貸禁止の特約の存在は必ずしも借地権の評価には関係がない。 借地法の適用のある借地権については借地期間の開始後訴提起までの経過期間に相当する額を評価額から控除する必要はない。
「賃料の支払を引続き６ケ月以上遅滞したとき」なる条項の意義 調停条項による家屋収去土地明渡の請求が権利の濫用にあたるとされた事例
１ 不動産引渡命令に対する第三者異議の適否 ２ 抵当権設定前に成立した賃貸借契約の内容が、抵当権設定後抵当権者に不利益に変更された場合の効力
１ 占有権に基く請求と本権に基く請求とを予備的に併合することは許されない。 ２ 民法２０１条３項は、占有回収の訴そのものについて出訴期間を規定しているものであるから、右期間内に占有回収の訴を本案訴訟とする仮処分がなされても、右出訴期間の進行は停止しない。
ガイド
シリーズ
マイページ
