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最も長い歴史をもつ判例実務誌
銃砲刀剣類等所持取締令の昭和３０年法律第５１号による改正の前後にわたり刃渡１５センチメートル未満のあいくちを所持した所為を１個の行為としてこれに同改正令第２条を適用したことを判決に影響を及ぼす法令適用の誤でないとした事例
未確定の判決ではあるが本件と同種違反事実により刑の言渡を受けた事実を刑の量定に参酌することは必ずしも不当ではないとした事例
他の原因による火災と認めるべき蓋然性はすくないが右蓋然性を全面的に否定するに足る確証がないとし、その他の理由をも指摘した上、放火罪の証明不十分と判断した事例
１ 数個の正犯を幇助した者につき、成立する従犯の個数 ２ 従犯の幇助行為が数回行われた場合におけるその幇助助行為の判示方法
委託又は郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律（昭和１５年３月２３日法律第４号、昭和２２年１２月２２日法律第２２４号により廃止）第１条にいう「戸籍届出ノ委託」にあたる場合
商法第４２条第２項の適用上取得者の善意悪意の判断は当初手形を取得した時を基準とすべきであって、後日補正されたときを基準とすべきではない。
数次の賃貸借がある場合において占有者全員が悪意となった後において、その悪意の占有者の一員たる転借人は同じく悪意の占有者たる転借人に対して賃料の請求をなし得ない。
増改築等を地主の承認にかからしめる契約条件の効力。右契約条件は借地法第１１条に所謂借地権者に不利益な条件に該当するか。
共同相続が行われた場合、遺産分割の登記前に共同相続人の１人の債権者が共同相続人等の法定持分についてなした代位登記は、たとえそれが遺産分割の協議成立後になされたとしてでも、有効である。
１ 新聞記事の真実性を立証するにあたっては新聞報道の迅速性の要求から考えて表示された事実がすべて真実であることの立証を要せず、その主要な部分において真実であることを立証すれば足りる。 ２ 新聞記事の取材、掲載およびはん布にあたり取材記者およびデスクにおいて、記事の真実性を信ずるにつき正当の事由があったものと認めることができないとされた例
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