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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一、申立人は業務上過失傷害、道交法違反の被疑事実で逮捕されて京都家裁に送致され、少年鑑別所に収容されたが、同家裁は少年に非行事実が認められないことを理由に不処分決定をした。申立人は、この間、逮捕から少年鑑別所収容を通じ七日間身体を拘束されていたため、右の身体拘束を理由に刑事補償...
《解 説》
一、福岡地・家裁甘木支部は、平成元年一二月二八日に公布された「地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則（平成元年最高裁判所規則第五号）」により廃止された。そこで、右甘木支部の管轄区域内である福岡県朝倉郡に居住する住民である甲らが原告と...
《解 説》
一、本件は、昭和六二年六月二八日に施行された鹿児島県大島郡住用村の村長選挙（以下「本件選挙」という。）において、村役場庁舎二階会議室を投票記載場所として行われた通常の不在者投票（以下「本件不在者投票」という。）が、実質的に立会人を欠く違法なものであったかどうかが争われた事件であ...
《解 説》
一、本件は、Ａの長男であるＸが、Ａの死に関しＡの妻Ｂに保護責任者遺棄罪に該当する事実があるとして、Ｂを警察に告訴したところ、嫌疑不十分の理由により不起訴処分とされたことから、右事件が不起訴とされたのは警察の担当捜査官及び検察官が捜査を怠った結果であると主張して、Ｙ県及びＹ国に対...
《解 説》
本件の原審は、拒絶査定に対する審判請求が成り立たないとした審決の取消しを求める請求を理由なしとして棄却した（分割出願に係る本願発明に進歩性なしとした審決を支持）。原告はこれを不服として上告したが、その後本件出願を取り下げてしまった。上告理由は、原判決が実体判断をした点に違法あり...
《解 説》
一、特許権の発生後にその内容を訂正する場合には、特許法一二六条の訂正審判の手続によらなくてはならないが、同条一項は訂正の内容を、（１）特許請求の範囲の減縮、（２）誤記の訂正、（３）明瞭でない記載の釈明、の三態様に限定している。また、そのうちの（１）の特許請求の範囲の減縮の場合に...
《解 説》
一、不動産競売手続の配当期日において、被担保債権が存在しなかったのに配当を受けた先順位抵当権者に対して、異議を述べなかった後順位抵当権者が不当利得の返還請求権を有するか。旧法下においては、かかる請求の可否については、民事執行法（以下「法」として引用する。）の下において、積極、消...
《解 説》
一、本決定は、本誌七一四号二五九頁（大阪高判平１・４・５）で紹介した生活保護法違反事件の控訴審判決に対する上告審決定である。
事案の概要は、被告人が転居をするに当たり、福祉事務所長に生活保護である敷金扶助の申請をしたが、その際、厚生省通達等により敷金扶助の受給要件として転居先...
《解 説》
一、本件は平成二年二月一八日に施行された衆議院議員選挙千葉四区の選挙無効訴訟であり、合計三件の訴訟が併合されているが、うち二件については選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の格差が、昭和六一年法律第六七号による改正当時には一対二・九九、本件選挙当時には一対三・一八であり、し...
《解 説》
一、本件は、土地収用裁決（権利取得及び明渡裁決）の取消請求事件であるが、その事案の概要は、以下のとおりである。すなわち、中部電力株式会社は、特別高圧送電線及びその鉄塔の新設等の事業を計画し、建設大臣の事業認定を受けた。Ｙ（愛知県収用委員会）は、同社が右事業計画を遂行するためにし...
《解 説》
一、申立人（都道府県単位の教職員組合の連合体である全日本教職員組合協議会）は、三日間にわたり開催が予定されていた定期大会の会場として使用することを目的として、被申立人（岸和田市市民会館館長）から、被申立人の管理に係る市民会館の使用許可を得ていた。ところが、右定期大会については、...
《解 説》
一、Ｘは、日本民主青年同盟千葉県東部地区委員会委員長をしていたが、昭和六二年一月一五日午前一一時二〇分ごろから、同同盟員約一五名と共に千葉県東金市中央公民館前歩道上において同公民館で行われた成人式に参加した新成人らを対象にして同委員会発行の「成人式おめでとう――あなたも署名を―...
《解 説》
Ｘ会社の従業員によって組織されたＺ組合は、昭和六三年にＸ会社に対し組合結成を通告するとともに再三にわたり団体交渉の申入れを行ったが、Ｘ会社は文書により回答するのみで直接話し合う方式による団体交渉には一度も応じなかった。福島県地方労働委員会はＸ会社の右行為が不当労働行為であるとし...
《解 説》
一、本件は、不当労働行為救済申立てに対する中央労働委員会の救済命令（以下、「本件救済命令」という。）の取消しが求められた事案である。不当労働行為に当たると主張された使用者の行為及びそれに対する裁判所の判断は多岐にわたるが、そのうち、特に問題になると思われるものについて述べること...
《解 説》
Ｘは昭和六三年一〇月一九日、Ｙから設計及び工事監理業務の委託を受け、その際、Ｘの報酬は着手金三〇〇万円、実施設計完了時三〇〇万円、完了検査時三〇〇万円と決められた。右契約は同年一〇月末に解除されたが、Ｘは本訴で右着手金の支払いを主位的に求めた。これに対しＹは、右契約は、請負契約...
《解 説》
一、本件は、家庭用かび取り剤につき、製造物責任が認められた事例である。
主婦Ｘは、昭和五八年、Ｙ社が製造販売する噴霧式の家庭用かび取り剤（商品名「カビキラー」）を浴室等での清掃に使用していたが、喉や胸の強い痛み、呼吸困難を起こすようになり、入院して治療を受けたものの、現在でも...
《解 説》
一、Ｘは、昭和五九年三月二四日、鳥取県岩美郡国府町内の道路を歩行中、対向進行してきた自動車に衝突され、右脛骨骨折の傷害を負い、入通院治療を余儀なくされた。
しかし、Ｘとしては、加害自動車も運転手も不明であるため、平成元年六月、運輸大臣に対して自賠法七二条一項の損害填補を求める...
《解 説》
一、本件は、医師を相手取った大腿四頭筋短縮症（以下「本症」）の訴訟である。
原告Ｘは昭和四五年一二月生であるが、昭和四六年一月から同年九月までの間、風邪等で小児科の開業医である被告Ｙを受診し、左右大腿部に合計四回の筋肉注射を受けた。その後間もなくＸの両下肢に本症が発現し、屈曲...
《解 説》
一、本件事案の内容は、判示事項のコメントに必要な範囲で要約すると、次のとおりである。
控訴人（一審原告）ら一四名は、控訴人ら及び被控訴人（一審被告）の共同相続財産に属する土地について、法定相続分の割合で分割する旨の遺産分割の協議が明示又は黙示に成立したが、共有物分割についての...
《解 説》
一、本件は、改正前の民法下で、戸籍上の家督相続をした次男（未成年）の親権者である実母から本来家督相続人になるべきである長男に対し相続財産の一部である不動産（土地）の贈与の成否が争われた事例で、一審と控訴審との判断が分かれたものである。
二、控訴審の事実認定の要旨は次の通りであ...
《解 説》
マンションの区分所有者であり、管理組合の役員であるＸら六名が、本件管理人室は、管理事務室と一体不可分のものとして利用されるべき共用部分（建物区分所有法四条一項）であると主張して、その共有持分権に基づき、Ｙらに対し、本件管理人室の保有登記の抹消と明渡しを求めた事案である。争点は、...
《解 説》
一、本件事案は、次の通りである。Ｘ（抗告人）は、Ｙ（相手方）を相手方として、昭和六三年八月二九日、京都市内の右京簡易裁判所に、本件土地の賃料増額請求の民事調停を申立てが、平成元年七月二一日、右調停事件は不成立により終了したので、Ｘは、同月二六日、京都地方裁判所に本件土地の賃料増...
《解 説》
本件は、日本法人Ｘ１及びその代表者個人Ｘ２からハワイ在住米国人Ｙに対する不動産仲介報酬等の訴え（訴額一億円）に関し、わが国の国際裁判管轄権の存否が問題とされた事案である。本中間判決は、わが国にＹの不動産が存在し、Ｙと日本国との法的関連が強く認められ（その理由については、本中間判...
《解 説》
第一 ①事件について
一、①事件は、新民事保全法の適用される保全異議の申立て（法二六条）について、保全異議裁判所（途中から合議体）が、審尋期日を一週間ないし一〇日間という短い間隔で指定して審尋を実施したほか、参考人等の審尋（法三〇条）、調書省略と録音体（規則八条）の利用など新法...
《解 説》
本件は、男女関係のもつれに起因して、債権者である既婚男性が、債務者である女性に対し、両者の関係を解消することなどを目的として一定額の金員の支払を約する公正証書を作成したが、債務者がその金額に不満を抱き、債権者に対し、右金額を越える金員を要求し、これに応じなかった債権者の自宅、勤...
《解 説》
本件は、暴力団員が、入院中に医師から殴打されたことを根にもち、その七年余後に、仲間二名を同行して当該医師と面談し、こもごも「県の医師会に電話した。」「刑事事件にしてもいい。」などと申し向け、慰謝料名下に金員を喝取しようとしたが、警察に届け出られて未遂に終わった、として起訴された...
《解 説》
本件は、秋田県大潟村の農民が大潟村村長、秋田県知事を被告として提起した住民訴訟事案である。原告らは、大潟村村長がした、いわゆる「互助方式」による補助金支出、秋田県知事が主体となり大潟村村長が協力したいわゆる「ヤミ米検問」に伴う公金支出の各違憲、違法を主張し、大潟村、秋田県に代位...
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