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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一、本件の事案は、中核派全学連の中央執行委員会委員長であった被告人が、沖縄返還協定の批准等の反対闘争のため、①昭和四六年一〇月二一日、多数の学生、労働者らをして、公務執行妨害罪を実行させる目的で、日比谷公園において、「機動隊せん滅」等を内容とするせん動演説をし、②同年一一月一四...
《解 説》
一、昭和四九年八月末の豪雨により、多摩川の狛江市猪方地区地先で、河道内に設置されていた取水堰及びその取付部護岸の欠陥から堰の右岸側の護岸が破損し、そこから堰を取り付けてあった高水敷（通常は水底とならない河道内の高台部分）に欠け込みが生じ、この欠け込みが流水の浸食により拡大し、つ...
《解 説》
一、Ｙ市立Ｂ中学校三年生であったＡが自殺したことにつき、ＸらＡの家族は、Ａは同級生Ｃらの長期間に亘る金銭強要や暴行その他のいじめを苦にして自殺したものであるところ、Ｂ中学校の校長以下の教師らは生徒の安全を保持すべき義務等があるのに、右いじめを看過し放置するなどした過失があるとし...
《解 説》
Ｘは、昭和二八年から五八年まで公立聾学校で教職員として勤務してきたが、当初は講師、その後七年間は助手として勤め、昭和三七年からは教諭となった。Ｘは、京都府（Ｙ）がＸを昭和三七年まで教諭に採用しなかったのは、Ｘの聴覚障害等を理由とする差別的取扱いであり不法行為に該当するとして、Ｙ...
《解 説》
一、本件は、主に自動車産業向けにコンピューター制御旋盤を製造・販売している、資本金約一億円の株式会社であるＹが、円高及び貿易摩擦による輸出規制により、輸出及び国内の自動車産業への販売が激減し多額の欠損を出したとして、全従業員の約三分の一にあたる五五名の人員整理を打ち出し、希望退...
《解 説》
一、Ｘは、昭和五九年六月、Ｙ１に対し、金一七五〇万円を貸付け、Ｙ２がＹ１のＸに対する右借受金債務について連帯保証したと主張し、Ｙ１とＹ２に対し、右貸金元金と利息合計金一七六七万円余を請求した。
これに対し、Ｙらは、右貸金と連帯保証を否認するとともに、仮にＹらが右借受金債務を負...
《解 説》
本件は、Ａ会社が保険会社から二〇〇〇万円を借りるに当たって、Ａ会社が控訴人Ｘと信用保証委託契約を結び、ＢはＸに対し、同契約上の債務につき連帯保証した。その後Ａ会社は昭和五五年九月二四日不渡処分を受け倒産し、Ｘは昭和五六年一一月二七日保険会社に一四二一万八一三三円の代位弁済をした...
《解 説》
本件は、旅行代理店Ｙ１のＡ支店が募集したハワイ旅行に参加申込みをし、アメリカ合衆国入国査証申請手続をＡ支店に委任していたＸが、Ｙ１及びＹ２（Ｙ１従業員）に対して、人格権侵害（不法行為）ないし債務不履行に基づき損害賠償（慰謝料一〇〇万円）を求めた請求を認容（一部）した一審判決につ...
《解 説》
Ｙ１は昭和五四年四月、父親Ｙ２の身元保証のもとにＸ水産会社に就職し、同五七年三月、東京駐在所主任となった。Ｘは同年四月、Ａとの間で水産物等の継続的販売契約を結んだが、Ａについては二億円の与信枠を設け、これを超える分についてはＸの管理在庫とすることになっていた。Ｙ１は同五八年二月...
《解 説》
Ａは、Ｂとの間でＢ所有の本件土地について根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定登記を経由していた（①登記という）が、ＸがＢとの間で貸金をし本件土地・建物について根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定登記をする際には、①登記は抹消されていた。ところが、その後、Ａは、ＢＸに対して①...
《解 説》
Ｙ（取手市外二町火葬場組合）は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく火葬場及び斎場の経営許可を受けて、その建設工事に着手しようとしている。 Ｘらは、右火葬場の建設予定地に二・七メートルの道路を隔てて隣接する病院の入院患者であり（ただし、判決時にはＸらのうち一名のみが入院している。）...
《解 説》
一、本件はスキー場でのそり事故につき、ゲレンデの設置、保存に関する瑕疵の有無が争われた事例である。
原告Ｘは、昭和六三年二月、福島県内で被告Ｙが経営するスキー場のゲレンデをそりで滑降していたところ、ゲレンデの区分帯にあった樹木に衝突して重傷を負った。Ｘの主張によれば、スキー場...
《解 説》
一、本件は、原告が昭和五九年中学生を主に対象とする学習塾（以下「Ｍゼミ」という。）を開設し、被告を含む四名を講師として雇い、順調に経営を続けていたところ、被告が、昭和六二年三月にＭゼミをやめ、翌年別個に学習塾（以下「Ｔ塾」という。）を開設し、ＭゼミからＴ塾へ講師数人が移動したこ...
《解 説》
一、本件は、若者五人がドライブ旅行を企画し、レンタカーで走行中に、運転者の過失で右車両が山道から海岸に転落し、うち一名が死亡した事故につき、被害者Ａの相続人である父母Ｘ１Ｘ２（原告、控訴人）が、事故時の運転者Ｙ１（被告、被控訴人。以下同じ）、同乗者Ｙ３、Ｙ４の他、事故当時未成年...
《解 説》
一、本件は交通事件であるが、特に事故と被害者の現在の症状及びこれに対する事故の寄与度が争われた事案である。他に、双方の過失割合も争点となった。
昭和五七年三月、原付自転車に乗っていた原告Ｘは横浜市内の変形交差点でＹ社のタクシーと出会い頭に衝突した。当初の診断名は、頭部・右肩・...
《解 説》
Ａは昭35 Ｂ会社の取締役に就任し、昭45 常務取締役、昭52 代表取締役社長に就任し、昭60 死亡退職した。昭60・7・29Ｂ会社株主総会において「Ａに対して退職慰労金の支給及び金額・時期・方法等につき取締役会に一任」という決議がされたが、取締役会は昭61・5・31「Ａに対す...
《解 説》
Ｘは自己の所有する乗用車について、Ａ保険代理店を介し、Ｙ保険会社との間で対人賠償額一億円、対物賠償額三〇〇万円との自動車損害保険契約を締結した。ＸがＡを介して締結する自動車損害保険契約は、これまでにも運転者が二六歳未満の場合には損害を担保しないとの特約（二六歳未満不担保特約）が...
《解 説》
本件は、人身保護請求事件の認容判決に基づき、請求者が民事上の強制執行をするため執行文の付与を求めたところ、これを拒絶されたので、民事執行法三二条により異議の申立てをしたものである。右人身保護請求事件は、長男Ａが出生した直後から別居し、既に三年余を経過した夫婦の離婚等をめぐる紛争...
《解 説》
Ｘ男はＹ女に対する離婚及び慰謝料請求の訴えを提起したが、Ｙの住居が不明であるとして第一審において公示送達の方法による呼出し等の手続がとられ、請求認容判決が昭和六二年一二月二三日に言い渡された。Ｙはかねてより、ＸがＹに無断で離婚届を提出することを恐れ、本籍地の市長に離婚届不受理願...
《解 説》
本判決は、ホテルニュージャパンの火災事故に関する控訴審判決であり、一審判決は本誌六四八号一一〇頁に紹介されている。本件被告人は、同ホテルを経営する株式会社の代表取締役社長であるが、同ホテルでは、昭和五七年二月八日未明、九階の宿泊客のタバコの火の不始末から出火し、九階と一〇階を焼...
《解 説》
Ｔ県民Ｘは知事Ｙに対し、同県公文書の開示に関する条例に基づき、知事交際費現金出納簿の閲覧及び写の交付を申請したところ、Ｙ知事は、これを却下した。その理由は、右情報が、同条例六条一号所定の「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別...
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