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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<随想>創生期の回顧
夫婦財産制と反致
アメリカ合衆国連邦裁判所における検察関係損害賠償請求訴訟について
<「家族と法」研究レポート21>子の氏変更事件を通してみた子と別居親の交流状況
<銀行実務と民事裁判220>破産法104条2号但書の「前ニ生ジタル原因」と手形の取立委任
<判例評釈>報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法21条に違反しないとされた事例(最高裁平成元年1月30日第二小法廷決定、本誌690号252頁)
<判例評釈>1 管轄違いを本位的とし著しき損害を予備的とする移送の申立てとその効果
2 管轄違いに基づく移送の申立権の存否とそれが却下された場合の即時抗告の許否
3 予備的申立てによる移送決定に対する即時抗告と抗告審の審判対象
4 民事訴訟法31条における「著キ損害」の判断基準
(仙台高裁昭和63年12月21日決定、本誌690号235頁)
東京高裁平元.6.27判決
1 教科書検定基準には、学習指導要領が実質的内容として取り込まれているから、指導要領の改正があれば、原則として旧指導要領下の検定教科書の改訂検定は許されなくなるが、例外的に指導要領の変動が微小であるような場合等には許される余地がある 2 本件において、新旧学習指導要領の内容についてみると、その変動は微小なものとはいえず、検定の具体的運用においても例外的な扱いは認められていないから前記不合格処分が取り消されても、被控訴人はこれに基づいて本件教科書につき改めて改訂検定を受けることはできず、この点において訴えの利益を認めることはできない 3 前記不合格処分の取消により、本件教科書が副教材として使用されうることによる訴えの付随的利益は教材としての使用に支障が生ずるのは事実上の不利益にすぎないから、これを認めることはできない
静岡地裁平元.1.31判決
横浜地裁平元.5.23判決
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に基づいてした建築確認申請書添付図面の閲覧申請を拒否した処分の取消請求が棄却された事例
東京地裁平元.6.22決定
大阪高裁平元.6.20判決
福岡地裁平元.3.22判決
1 私立各種学校の設置認可を受けるための要件としては、学校教育に類する教育を行うもの(専修学校の教育を行うものを除く。)で、原則として各種学校規程に定められた基準を満たすものであることをもって足りる 2 各種学校規程中には、他の同種校の経営等への影響を考慮すべきことを定めた規定は存しない
東京地裁平元.3.1判決
1 ある疾病の基礎疾病ないし素因が労働者にある場合に、当該疾病の発症につき業務起因性を肯定するためには、業務が基礎疾病等と共働原因となって発症したことが必要であり、またこれをもって足りる 2 肝炎、高血圧症等の基礎疾病を有する電気工事会社工事課長が、当日の主要業務終了後帰社して伝票整理を行っていた際、排便にたって脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で死亡した事案について右疾病の業務起因性が否定された事例
長崎地裁平元.2.16判決
1 タクシー運転手が降りる場所を間違えた客についてサービスのつもりで料金メーター不倒のまま約90メートル乗車させた後客が置いていった5百円をチップとして考え、運転日報に記載しなかったこと等が懲戒解雇事由に当たらないとされた事例 2 タクシー会社が不特定多数人の出入りする本社事務室の黒板に「タクシー運転手が料金を横領着服したことにより懲戒解雇処分にした」旨を大書し14日間にわたって掲示したことが名誉毀損にあたるとされた事例
神戸地裁昭63.12.23判決
大阪地裁昭63.12.23判決
1 機械改造工事請負契約において、改造後の機械の性能が約定のとおり達成されなかったが、その原因の1つとして請負人が注文者の指図に従ったことが挙げられる場合に、請負人は仕事を完成したとして、請負代金請求が認められた事例 2 機械改造工事の請負人が機械の改造及び修理のために支出した費用について、請負人の注文者に対する事務管理に基づく有益費償還請求及び不当利得返還請求が認められなかった事例 3 主位的請求と訴訟物を同じくし、その一部請求に過ぎない予備的請求は不適法である
名古屋高裁金沢昭63.11.15決定
社団法人の理事に不正があったとして、法人から理事に対する損害賠償請求の訴えを提起するための特別代理人選任申請が、いまだ時期尚早との理由で却下された事例
東京地裁平元.3.14判決
駆け込み乗車をしようとした小児が電車とホームとの間隙から転落し、その直後に動き出した電車によりひかれて死亡した事故につき、ホーム監視員の監視が不十分であったとして鉄道会社の責任を認めたが、小児の側にも過失があったとして7割5分の過失相殺をした事例
大阪地裁平元.3.8判決
1 原告の写植用書体には著作物性を認めることはできないとされた事例 2 原告の写植用書体には不法行為法で保護されるべき創作性があるとは認められないとされた事例
千葉地裁平元.2.10判決
神戸地裁昭63.11.21決定
東京高裁平元.3.14判決
土地の売主が買主に対し当該土地に対する法的規制の有無、内容を告知しなかったことが詐欺罪における欺罔行為に当たらないとされた事例
大阪地裁堺支部平元.2.20判決
東京地裁平元.2.17判決
東京高裁平元.3.2判決
数回に及ぶ暴行の途中から殺意が発生したとの訴因に対し、最初の暴行時すでに殺意があったと認定するには訴因変更手続が必要であるとされた事例
東京地裁平元.7.7決定
緊急命令申立に対し、原担当職への復帰の限度で必要性を認め、担当業務の指定替え処分自体の撤回及びいわゆる抽象的不作為命令の部分についてはその必要性を認めなかった事例
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