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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<事実認定に関する裁判例の総合的研究1>贓物の近接所持と窃盗犯人の認定
<銀行実務と民事裁判218>信取4条4項に基づく代手代り金の相殺と破産法104条2号但書
<民法判例レビュー25>〔契約〕1 今期の主な裁判例
2 建物建築請負契約において瑕疵修補に代えて賠償請求しうる損害額は瑕疵による建物の交換価値の減少を基準とすべきであり、建替費用相当額ではない(神戸地判昭63・5・30)
<民法判例レビュー25>〔担保〕1 今期の主な裁判例
2 ゴルフクラブ会員権譲渡に関する判例について(大阪高判昭63・3・31、ほか3件)
<民法判例レビュー25>〔不動産〕
1 今期の主な裁判例
2 共同賃借人相互間での妨害排除請求(東京地判昭63・2・26)
<民法判例レビュー25>〔民事責任〕1 今期の主な裁判例
2 荷降ろし作業中の人身事故と自動車損害賠償保障法所定の運行供用者責任(①最判昭63・6・16、②最判昭63・6・16)
<民法判例レビュー25>〔家族〕今期の裁判例1 親族法
<民法判例レビュー25>〔家族〕今期の裁判例2 相続法
<判例評釈>法廷でのメモ採取と憲法(最高裁平成元年3月8日大法廷判決、本誌689号294頁)
福岡高裁平元.3.31判決
じん肺罹患及びじん肺による死亡についての安全配慮義務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間は10年であり、その期間は患者がじん肺に関する最初の行政上の決定を受けた時から進行するとされた事例
浦和地裁平元.3.22判決
1 嬰児殺事件につき、自白の任意性も信用性もなく、いわゆる仮死産児に関する出産事故であった疑いが強いとして、無罪が言い渡された事例 2 時期的限界の逸脱を理由とする訴因変更請求却下決定に対する検察官の反論につき、詳細な再反論が示された事例 3 予備的訴因追加を理由とする検察官の弁論再開請求が却下された事例
最高裁一小法廷平元.4.13判決
地方鉄道法(大正8年法律第52号)21条による地方鉄道業者の特別急行料金の改定(変更)の認可処分の取消訴訟と当該地方鉄道業者の路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどしてその特別急行旅客列車を利用している者の原告適格
最高裁三小法廷平元.2.7判決
1 所得税法(昭和47年法律第31号による改正前のもの)中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例 2 国税通則法及び所得税法(昭和47年法律第31号による改正前のもの)に定める給与所得に係る源泉徴収制度と憲法14条1項
最高裁二小法廷昭63.12.9判決
地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条
最高裁一小法廷昭63.12.8判決
最高裁一小法廷平元.4.20判決
1 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう 2 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法15条に基づく保険金支払請求の可否
最高裁三小法廷平元.3.28判決
東京地裁昭63.9.16判決
1 市長が青少年団体に対してした補助金交付決定は地方自治法242条の2第1項2号所定の行政処分に該当しないとして、右決定の取消しを求める住民訴訟が却下された事例 2 右青少年団体は社団としての実質がなく右補助金は右団体を主宰する個人に対して交付されたものであるとされた事例 3 右補助金交付決定に違法はないとして、右団体を主宰する個人に対する不当利得返還請求が棄却された事例
東京地裁平元.1.31判決
1 首都高速道路公団の料金及び料金徴収期間変更申請に対する建設大臣の認可は行政不服審査法上の不服申立ての対象となる行政処分に当たらない((1)事件) 2 日本道路公団の関連道路プール制許可申請に対する建設大臣の許可は抗告訴訟の対象となる行政庁の行為に当たらない((2)事件)
高松高裁昭63.9.29判決
1 刑務所長がした保護房拘禁及び軽屏禁執行に伴う戸外運動の停止措置に違法があるとされた事例 2 刑務所長がした約6年半にわたる昼夜間独居拘禁の措置に違法はないとされた事例
仙台高裁昭63.11.30判決
旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま町議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は公職選挙法103条1項、旧日本国有鉄道法26条2項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例
東京地裁昭63.12.22判決
労働者が解雇による旧組合の組合員資格喪失後長期間を経て加入した別組合からの右解雇撤回を交渉事項とする団体交渉申入れを使用者が拒否したことが不当労働行為に当たらないとされた事例
大阪地裁昭63.5.25判決
水戸地裁平元.2.28判決
中学教師の生徒に対するいわゆる体罰についての無罪判決が確定した後に、右教師が生徒に暴行を加えた疑いがある旨の論文を執筆したことが不法行為に当たらないとされた事例
東京地裁平元.2.6判決
神戸地裁昭63.12.13判決
神戸市教育委員会が企画・実施した水泳講習会に参加した小学校教諭が溺死した事故について、神戸市の安全配慮義務違反等の損害賠償責任が否定された事件
東京地裁平元.1.31判決
東京高裁平元.1.24判決
東京高裁昭64.1.6決定
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