検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
現在の給付請求と将来の給付請求
<銀行実務と民事裁判212>無権限者に対する総合口座貸越と民法478条の類推適用
<民法判例レビュー24>〔契約〕債権差押通知と債権譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合の差押債権者と債権譲受人の優劣(福岡高判昭63・7・20)
<民法判例レビュー24>〔担保〕1 不存在の抵当権の実行により弁済金を受領した債権者に対する不当利得返還請求権の成否(最判昭63・7・1)
2 抵当権者による短期賃貸借の解除と自己への明渡請求の可否(東京高判昭63・7・28)
3 譲渡担保設定者が建物所有者として締結した火災保険契約の効力(京都地判昭63・2・24)
<民法判例レビュー24>〔不動産〕偽造登記と登記官の責任(仙台高判昭63・1・27、京都地判昭63・2・25、東京高判昭63・10・11)
<民法判例レビュー24>〔民事責任〕1 今期の主な裁判例
2 被用者と第三者との共同不法行為につき賠償義務を履行した第三者からの使用者に対する求償権(最判昭63・7・1)
<民法判例レビュー24>〔家族〕1 有責配偶者の離婚請求(東京高判昭62・9・24、ほか8件)
<民法判例レビュー24>〔家族〕2 寄与分および遺産分割(①長崎家諫早出審昭62・9・1、②神戸家伊丹支審昭62・9・7)
<ブック・レビュー>野田愛子薯『家族法実務研究』
<ブック・レビュー>倉田卓次薯『金融判例の研究』
<判例評釈>第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最高裁昭和63年7月1日第二小法廷判決、本誌675号122頁)
東京地裁昭63.12.23判決
1 出版者が詩集の出版を企画立案して、素材となる詩等の収集に協力し、その詩等の著作者が、右詩等を含めて詩等を取捨選択し、配列を決定して詩集を制作した場合、その詩集の編集著作権は、詩の著作者に属する 2 編集著作権者は、その著作物について無権限で著作年月日登録をした者に対し、抹消登録手続を求めうる
東京地裁昭63.4.25判決
1 日本国駐在のソ連総領事が在日ソ連人に対して行った禁治産宣告について、同領事の右宣告の権限を否定して当該宣告を無効とした事例 2 在日ソ連人による遺言の成立及び効力に関して、不統一法国法であるソヴィエト法の各法域の中からロシア連邦共和国民法を本国法として指定した上で、反致の成立を認めて住所地法である日本法を準拠法として適用した事例 3 公正証書遺言につき口授、証人の立会い、代署、押印等の各方式が適法に履践されており有効であるとされた事例
最高裁第一小法廷昭63.2.25判決
地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力
最高裁第一小法廷平元.1.19判決
最高裁第二小法廷平元.1.20判決
大阪地裁昭63.10.14判決
1 戦没者遺族会は、憲法89条前段の「宗教上の組織若しくは団体」、20条1項後段の「宗教団体」に当たるか(消極) 2 戦没者遺族会に対する補助金の交付及び市福祉事務所の職員が、戦没者遺族会の書記としてその事務を補助したことが、憲法20条3項に違反しないとされた事例 3 戦没者遺族会に対する補助金の交付及び市福祉事務所の職員が、戦没者遺族会の書記としてその事務を補助したことが地方自治法232条の2の公益上の必要性に基づくとされた事例
東京高裁昭63.9.29判決
大阪高裁昭63.9.16決定
京都地裁昭63.8.3判決
東京高裁昭63.4.20判決
国定公園の特別地域に指定された山林内での砕石用原石の採取について自然公園法17条3項所定の許可が得られなかったことによる損失の補償を要しないとされた事例
大阪高裁昭63.10.27判決
仙台地裁昭63.9.21判決
大阪高裁昭63.12.22判決
深夜労働に従事しないタクシー運転手(昼勤者)に対し、現実に深夜労働したタクシー運転手に支払われる深夜手当と同一の率で計算した手当が「深夜手当」ないし「昼勤手当」の名目で支給されていた場合においても、右深夜労働に従事したタクシー運転手に支払われた深夜手当が、法定の深夜割増賃金であるとされた事例
高知地裁昭63.7.7判決
1 労働基準法39条の年休手当の定めは、賃金の全額を保障したものではないとした事例 2 年休手当額を健康保険法3条所定の標準報酬日額とする旨の定めが、労働基準法39条6項に従ったものにすぎず、年休制度の趣旨を没却し、公序良俗に違反するものとはいえないとした事例
京都地裁昭63.10.26判決
仙台地裁昭63.10.13判決
無権代理行為によってなされた生命保険契約を追認することが、該追認者が別件争訟で右保険契約は保険金騙取を目的とした不法なものであると主張したことを理由に、権利の濫用であるとされた事例
東京地裁昭63.9.26判決
千葉地裁昭63.10.31判決
仙台高裁昭63.12.9決定
単独親権者(母)が死亡して、他の親(父)からの親権者変更の申立てが認容されたとき、子を実質的に養育している者(母方の親族)からする即時抗告権の有無
名古屋高裁昭63.8.25判決
東京地裁昭63.9.26判決
会社締結の生命保険契約において、保険金受取人を会社から取締役に変更する行為については、有限会社法30条の規定を適用する余地はないとされた事例
仙台高裁昭63.12.21決定
1 管轄違を本位的とし、著しき損害等を予備的とする移送の申立てとその効果 2 右の場合予備的申立てにより移送決定がなされた場合に相手方からする即時抗告の当否と抗告審の審判の範囲 3 民事訴訟法31条にいう著しき損害に当たらないとされた事例
仙台高裁昭63.11.18決定
大阪高裁昭63.7.7判決
青信号に従って進行する自動車運転者にとって横断歩行者が赤信号に従って横断をさし控えるものと信頼することが許されるとされた事例
東京地裁昭63.10.26判決
14歳から2歳までの実子4人をマンションに置き去りにし、うち1人を栄養失調症にさせた母親について、保護者遺棄、同致傷罪の成立が認められた事例
東京地裁昭63.8.19判決
交通事故に基づく受傷は、それだけでは致死の結果に至らない程度のものであったが、被害者にたまたま本態性高血圧症の持病があったため、これとあいまって死亡した場合につき、因果関係が存在するとされた事例
東京高裁昭63.12.1決定
最高裁第二小法廷平元.1.30決定
大阪高裁平元.1.27判決
1 市の公金の支出が終わった日から1年2か月余を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項但書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例 2 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員がいわゆる「やみ給与」として違法とされた事例 3 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員の支出命令を、市長が自らしたものではなく、助役において専決処理(補助執行)した場合であっても、市長が助役と共同して違法な支出命令をなし、或いは違法な支出命令をしないように指揮監督すべき財務会計上の義務に違反したものとして損害賠償責任が認められた事例
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.