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最も長い歴史をもつ判例実務誌
労災保険給付の控除と過失相殺
コンピュータ・プログラム関係判例概観(下)
<刑事法ノート133>罰金刑の見直しについて(下)
代理権の濫用と過失相殺的処理-西ドイツ・連邦裁判所1968年3月25日判決を参照して-
<判例評釈>取締役を辞任したが辞任登記未了である者と商法266条ノ3第1項にいう取締役としての責任の有無
<不動産配当等手続における実務上の諸問題22>異時配当と後順位抵当権者の代位(上)
<銀行実務と民事裁判198>保証限度額欄が空白の基本約定書に署名した連帯保証人に対し、保証額に関する要素の錯誤の主張を認めた事例
<民法判例レビュー22>〔契約〕退職者の機密保持義務と同義務の範囲(東京地判昭62・3・10)
<民法判例レビュー22>〔担保〕「共同抵当の対象となっている土地・建物の内建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の存否」(東京高決昭63・2・19,大阪高判昭63・2・24)
<民法判例レビュー22>〔不動産〕悪徳土地取引をめぐる裁判例の諸相と法的問題点(津簡判昭62・11・17)
<民法判例レビュー22>〔民事責任〕精神的人格権判例の新展開(①最三小判昭63・2・16,②東京地判昭62・11・20,③東京高判昭63・3・24)
<民法判例レビュー22>〔家族〕財産分与(大分地判昭62・7・14,大阪家審昭62・7・17)
<民法判例レビュー22>〔家族〕遺産分割か共有物分割か(最三小判昭62・9・4)
最高裁第三小法廷昭63.4.11決定
新潟地裁長岡支昭63.6.15判決
1 政治家がその職務上知り得た情報を利用して、自己又は第三者の利益を図るためになした行為が私法上の契約関係として生じた場合に、その契約は公序良俗に反する無効な契約といえるか(積極)
2 政治家が自己又は第三者の利益を図るため、職務上知り得た情報を第三者に提供して第三者に利益を得させたとは認められないとされた事例
最高裁第三小法廷昭63.1.26判決
仙台高裁昭63.2.23判決
東京地裁昭63.5.27判決
京都地裁昭63.3.29判決
追突事故によるタクシーの運転手の鞭打症につき、事故後約15年をもって症状が固定したものとし、その後の療養・休業補償給付が認められなかった事例
横浜地裁昭63.2.24判決
仙台高裁昭63.2.29判決
抵当権がその被担保債権と共に譲渡された結果、被担保債権が発生し又はそれを行使する余地がなくなり、抵当権が消滅したものとされた事例
東京地裁昭62.10.19判決
仙台高裁昭62.12.18判決
東京地裁昭63.2.15判決
写真週刊誌の私人のプライバシーに関する記事について、名誉毀損の不法行為を構成するとして、慰藉料と謝罪広告の掲載請求が認められた事例
横浜地裁昭62.11.25判決
抵当権の実行としての競売手続において通常の取引価格に比べてかなり低額で競落されたため、抵当権者が満足を得ることができなかったという場合における抵当権(ないし抵当権付き債権)の侵害を理由とする不法行為の成立要件
東京地裁昭62.11.24判決
横浜地裁昭62.9.22判決
商品先物取引における外務員の同取引経験者たる顧客に対する勧誘行為等につき、違法性がないとして商品取引員の使用者責任を否定した事例
静岡地裁沼津支昭62.10.28判決
神戸地裁昭62.10.2判決
地方自治法242条1項所定の事実を証する書面が不備であるとして、住民の監査請求書を返戻した行為は違法ではあるが、監査委員に故意・過失はないとして、損害賠償請求を棄却した事例
東京地裁昭62.10.5判決
溶連菌感染症に罹患した幼児が細菌性心内膜炎を併発して死亡したことにつき、担当医に有効な抗生剤投与等の適切な医療措置を怠った過失があったとされた事例
東京高裁昭62.11.30判決
株主のなした株主名簿の閲覧謄写請求が正当事由のないものないし権利の濫用にわたるものとして会社において拒み得るとされた事例
東京高裁昭62.10.27判決
東京高裁昭63.1.26判決
パーキングエリアに駐車中の運転者の一酸化炭素中毒死につき、自車又は他車からの排気ガスの排出によるものではないとして、自家用自動車保険金の請求が認められなかった事例
大阪地裁昭63.3.29判決
路上で素振りをしていたゴルフクラブを通行人に当てて死亡させた行為がゴルフ保険約款にいう「ゴルフの練習」に該当しないとされた事例
大阪地裁昭62.11.25判決
1 被告の寄木模様建材の製造方法は本件特許発明の技術的範囲に属するとして、特許権に基づく侵害差止及び損害賠償請求の一部が認容された事例
2 共有に係る特許権の侵害者に対する損害賠償請求権は、各共有者がその持分に応じてのみ行使できるものであり、特許権の共有者が特許権侵害行為によって損害を受けた場合は、特許法第102条第1項の規定により、侵害者の得た利益の額を共有持分権の割合によって按分した額をもって当該共有者の被った損害の額と推定される
3 原告以外の本件特許権の共有者も本件特許発明を実施しており、その他に多数の非独占的通常実施権者が存在しているという事実があっても、被告の特許権侵害行為によって原告の被った現実の損害額が前記推定による金額より低額であることの立証はないから、前記推定は覆らないとされた事例
東京高裁昭63.6.9判決
1 客に異常な猥褻行為の相手を強いられたホテトル嬢が逃げ出すため客をナイフで刺殺した事案につき、正当防衛の成立を否定し、過剰防衛とした原判断が是認された事例
2 右事案につき、実刑の原判決を破棄の上執行猶予付きの懲役刑を言い渡した事例
東京地裁昭63.3.17判決
大阪地裁昭63.3.9判決
東京高裁昭63.2.29判決
大阪地裁昭62.7.22決定
任意同行後被疑者を警察署に1晩在留させたことが、実質的な逮捕にあたるとし、右時間を通算して、制限時間の不遵守を理由に勾留請求を却下した原裁判が、準抗告審において是認された事例
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