便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
東京都公文書の開示等に関する条例に基づいて都民がした環境影響評価（アセスメント）審議会の会議録及び審議資料等の開示請求につき都知事がした非開示決定の一部を取り消した事例
1 写真植字機の文字盤について形態周知の請求が認められた事例
2 周知商品表示と不正競争防止法６条の規定にいう「権利の行使」
1 公職選挙法１０４条の引用する地方自治法１４２条にいう「主として同一の行為をする法人」の意義
2 村と取引関係を有する森林組合の組合長たる理事が当該村の村長選挙に当選した場合に同組合が公職選挙法１０４条の引用する地方自治法１４２条にいう「主として同一の行為をする法人」に当たらないとされた事例
労働組合の組合員がいわゆる組合員再登録申請をしなかったことをもって組合員資格を喪失したとすることはできないとされた事例
勤務割における勤務予定日につき年次休暇の時季指定がされた場合に休暇の利用目的を考慮して勤務割変更の配慮をせずに時季変更権を行使することの許否
被相続人の相続財産である共有持分の財産分与を受けた特別縁故者が該持分についてした所有権移転登記申請を不動産登記法上「登記すべきでない事件」であるとして却下した登記官の処分の適否（肯定）
都市計画税のほかに、都市計画事業の一環として執行された公共下水道事業の費用に充てるため、同下水道の排水区域内の土地所有者に対してされた都市計画法７５条に基づく受益者負担金の賦課決定が適法であるとされた事例
1 市立中学校移転改築工事の追加工事について請負契約の成立が否定された事例
2 市立中学校移転改築工事の追加工事について表見代理の主張が認められなかった事例
3 市立中学校移転改築工事の追加工事について追認により私法上の契約として効力が生じたものとされた事例
4 公金の支出が財務会計上の手続が違法であるために違法であるとされたが損害がないとして支出先に対する損害賠償等を請求する住民訴訟が棄却された事例
当該土地が２方路線に接するために、斜線規制により１方路線に面する場合よりも実効容積率が減少するとしても固定資産税の評価上考慮する必要はないとされた事例
高血圧症等の基礎疾病を有する保育所保母が保育実施（オルガン伴奏）中、くも膜下出血により死亡した場合において公務起因性が認められないとされた事例
結婚式場を経営する会社との間で、挙式予定の顧客に対し、独占的に貸衣裳の契約を締結する権利を有する原告会社に対し、被告会社の行った営業権侵害の行為が、債務不履行にあたるとされた事例
競落された建物の敷地利用権が解除により消滅した場合、民法５６８条１項、５６６条２項を類推適用して建物売買契約を解除することができないとされた事例
手形の支払禁止の仮処分決定を理由に金融機関が仮処分債務者でない手形所持人からの支払請求を拒絶したため手形所持人が手形金が回収不能になり損害を被ったとして金融機関に対して損害賠償請求をするとともに、裁判官のした仮処分決定の違法を理由として国に対し国家賠償請求をしたのに対し、右仮処分決定ないし支払拒絶と損害発生との間にいずれも因果関係が認められないとされた事例
分譲地内の特定の区画を医療施設用地として他の一般住宅用地より高価格で分譲した行為が不法行為に当らないとして、宅地造成分譲業者の責任を否定した事例
地方公共団体に勤務する公務員（保健所員）が、狂犬病の予防接種が行われた後、執務時間終了後の打上式で飲酒のうえ、自己のロッカー内に所持していた包丁で同僚を刺殺した事案につき、地方公共団体として、公務員の生命、健康等を危険から保護する安全配慮義務違反がないとされた事例
まだら痴呆状態の患者が病室の窓をこじ開けたうえ、誤って転落したか、自殺を図って飛び降りたかしたことにより死亡した事故につき、医師らに予見可能性がなかった等として、病院の不法行為責任、債務不履行責任を否定した事例
前腕骨骨折患者の治療後に委ねた柔道整復師の後療法により新たに骨折を生じた場合につき、整形外科医に施術方法の指示ないし骨状態の説明義務違背等がないとして、請求が棄却された事例
迷宮入りになっていたひき逃げ事故について、民間人の調査によって「犯人」とされた者等に関し、交通事故の責任が否定された事例
タクシーが、交差点で割込車との衝突を避けるため急ブレーキをかけたことによって乗客が負傷した事故について、タクシー会社の免責を認めなかった事例
レンタカー業者から当日返還する約定でレンタカーを借り受けた甲から右車両の無断転貸を受けた乙が返還予定日の２５日経過後に交通事故を起こした場合にレンタカー業者の運行供用者責任（自賠法３条）及び不法行為責任（民法７０９条）を否定した事例
出願経過、登録に至る経緯、出願当時における公知技術及び明細書の記載を参酌して実用新案権における考案の構成要件を解釈した上、被告製品（石油ストーブ）の燃焼実験の結果から同製品は右構成要件を充足しないと判断した事例
1 建物利用を目的としない濫用的な短期賃借権者から転借した者は引渡命令の相手方となるとされた事例
2 右の転借人が留置権を主張することができないとされた事例
客に異常な猥褻行為の相手を強いられたホテトル嬢が逃げ出すため客をそのナイフで刺殺したのが防衛の相当性を欠くとされた事例
素手で暴行を加える侵害者を果物ナイフで刺殺した行為について、著しく相当性を欠く手段であるとしつつも、防衛行為性は失われないとした事例
売春周旋組織の宣伝ビラ貼付行為につき、周旋目的誘引罪（売春防止法６条２項３号）は成立しないが、周旋罪（同条１項）の幇助は成立するとされた事例
1 犯行終了から約４０分後に犯行場所から２５０ないし３００メートル離れた派出所内において行われた現行犯逮捕手続が違法とされた事例
2 未成年者を親権による保護関係から離脱させる旨の親権者への告知が、「未成年者の自由」に対する害悪の告知にあたらず脅迫罪を構成しないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ
