検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
豊田商事商法の刑事法上の考察(下)
『契約の成立』をめぐって(一)
渉外身分法事件の判例概説(三)
諸外国の法曹養成制度(下)
<高度情報化社会における電子媒体をめぐる法律問題4>電子記憶媒体に関する若干の考察(3)
<不動産配当等手続における実務上の諸問題9>私債権と租税債権の優劣(2)
<銀行実務と民事裁判186>動産売買先取特権による物上代位の及ぶ範囲
<フランス判例研究33>私的生活の保護
<アメリカの刑事新判例紹介128>再公判による不利益変更と適正手続
大阪高裁昭62.9.28判決
いわゆる雑居ビルの火災により、同ビル7階で営業中のキャバレーで多数の死傷者を出した事案につき、ビルの防火管理者、キャバレーの管理権原者等の過失責任を否定した原判決を破棄し、いずれもこれを肯定した事例
最高裁第一小法廷昭62.11.12判決
最高裁第一小法廷昭62.7.16判決
仙台高裁昭62.3.25判決
村長選挙における得票数の差が2票であっても、選挙人名簿の個々の瑕疵は、公職選挙法24条、25条所定の名簿修正訴訟の手続によってのみ争われるべきで、選挙人名簿自体を無効とするものではないとされた事例
東京地裁昭62.2.25判決
じんかい処理場建設のための公金支出について住民監査手続を経由しても、右処理場の管理運営のための公金支出の差止請求住民訴訟について監査手続を経由したことにならないとされた事例
名古屋地裁昭62.7.27判決
1 労働者がその業務遂行中、重大な過失(深夜勤中の居眠り)によって使用者に損害を与えた場合、使用者は労働者に債務不履行による損害賠償を請求することができ、その賠償額については、雇用関係における信義則及び公平の見地から損害発生に至る諸事情を斟酌して決すべきであるとされた事例
2 反訴が本訴との牽連性を欠き不適法として却下された事例
3 右居眠りによる事故後における当該労働者の行動を把えてなされた解雇を無効としたが、これを不法行為であるとしてなされた損害賠償請求が認められなかった事例
大阪地裁昭62.2.20判決
山口地裁下関支昭62.5.18判決
仙台高裁昭62.4.27判決
1 司法書士が根抵当権設定登記申請手続の委任を受けたにかかわらず、合理的な期間をすぎて他人の根抵当権設定登記に遅れて登記申請手続をした場合と委任の債務不履行の成否(積極)
2 右の場合において依頼者が他人の根抵当権設定登記等がなされたのちも逐次貸付を実行した場合と過失相殺(積極)
神戸地裁昭62.6.24判決
土地の使用貸借がその後近隣の地代に見合う金員が継続的に支払われてきたことなどの事情から黙示的に賃貸借契約に変更されたと認められた事例
福岡高裁昭62.2.25判決
大阪地裁昭62.8.7判決
海外市場の先物取引受託会社の勧誘員がシカゴマーカンタイル取引所におけるSP500株価指数取引についての委託契約の解約を申出た顧客に対してした面談強要等の行為が違法とされ、受託会社と勧誘員らに不法行為の成立が認められた事例
京都地裁昭62.5.15判決
他人の犯罪行為の公表が許容されるのは、公表の目的、必要性、手段等に照らし、社会的に相当と認められる場合に限られるとし、右範囲を逸脱した者に対し不法行為責任が命じられた事例
京都地裁昭62.3.31判決
静岡地裁昭62.3.31判決
川下り中河川に設置されたもじり網(漁具)内に押し流されて溺死した事故につき、河川管理者たる国及び静岡県の責任が否定された事例
京都地裁昭62.7.17判決
乳児が頭蓋内出血の影響による呼吸中枢機能不全により心停止を来し死亡するに至ったとし、診療関与医につき、この出血を疑いビタミンKの投与や輸血等の止血措置をとるべき義務を怠った過失があるとして、同医師及び病院の責任を肯定した事例
東京地裁昭62.4.30判決
1 名板貸責任が認められた事例
2 法人格否認の法理(法人格形骸化の場合)により、当該法人とその背後にある個人に対して連帯債務を負担させた事例
3 消滅時効の援用が民事訴訟における信義則に反し許されないとされた事例
大阪高裁昭62.5.7判決
自家用自動車保険契約者が被保険自動車を他に売却し、間もなく右売買が取り消された場合について、右取消し直後に買主が該自動車運転中惹起した交通事故が免責約款により保険事故とならないとされた事例
東京地裁昭62.7.10判決
1 除草剤を日本において販売するために必要な農薬登録を得るための公的機関への適性試験の委託は、特許法69条1項にいう、特許権の効力の及ばない「試験又は研究のためにする特許発明の実施」とはいえないとされた事例
2 前項記載の試験の委託及び右試験結果を資料に用いての農薬取締法に定める農薬登録申請の差止請求が、特許法100条2項の「その他侵害の予防に必要な行為」として認容された事例
仙台高裁昭62.9.25決定
東京高裁昭62.8.20決定
東京高裁昭62.11.4判決
東京高裁昭62.7.30判決
広島地裁昭62.6.12判決
1 警察官職務執行法2条の職務質問としてではなく、警察法2条の精神に則り、相手の任意な応答を期待してなす警察官の質問は適法である
2 警察官が、けん銃の銃口を空に向け、相手に危害を与えない方法で威嚇発射したのに、弾丸が予期に反して相手の身体に命中した場合、その結果により直ちに右威嚇発射の適法性が損われるものではない
3 警察官職務執行法7条所定の「自己防衛」の必要性が認められ、加害者の身体の枢要部以外の部位を狙って発射された弾丸が、偶然その枢要部にあたって死の結果を招いてもなお法益の権衡は失われないとして正当防衛が認められた事例
大阪高裁昭62.9.4判決
東京高裁昭62.8.27判決
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.