検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
内閣総理大臣の職務権限-権限論の見直しが必要ではないか
〔法曹教育〕一つの困難な問題
<西東間話>国際学会の随想
課税処分取消訴訟における立証責任(昭和50年以降に公刊された裁判例を中心として)(上)
コンピュータ関連犯罪と刑法の一部改正(下)
占有権に基づく第三者異議の訴え
<判例評釈>東京地裁昭和62年6月23日中間判決
<<刑事公判の諸問題26>常習犯の罪数と公訴の効力および既判力の及ぶ範囲(下)
<不動産配当等手続における実務上の諸問題5>私債権と租税債権の優劣(1)
<銀行実務と民事裁判182>抵当権の物上代位をめぐる学説・判例の対立について
<アメリカの刑事新判例紹介127>自動車に対する無令状検査の許される範囲
最高裁第三小法廷昭62.9.4判決
東京地裁昭62.4.28判決
建築確認において、建物の計画敷地とされた土地が既存の建物の敷地の一部として既に建築確認されているかどうかは審査の対象とならない
横浜地裁昭62.3.25判決
横浜地裁昭62.3.18判決
1 株式売買により生じた損失が所得税法69条1項の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額に当たらないとされた事例
2 課税処分が禁反言の法理又は信義則に反して違法であるとの主張が排斥された事例
大阪地裁昭62.4.30判決
1 いわゆる現物まがいのペーパー商法を行なっていた会社とその営業社員との間の営業についての歩合報酬契約が民法90条に違反し無効であるとされた事例
2 右会社がその後破産した場合、破産管財人が不法原因給付たる支給済みの歩合報酬の返還を求めることが可能であるとした事例
仙台地裁昭62.6.30判決
不動産仲介報酬請求権発生の要件たる売買契約の成否につき、覚書と題し後日契約を締結する旨の文言の記載ある書面の作成時に成約を認定した事例
横浜地裁昭62.3.30判決
東京地裁昭62.2.24判決
契約関係の実質をとらえて飲食店経営委託契約に近い無名契約と解し、清算方法について民法上の組合と類似の方法を採用した事例
大阪地裁昭62.3.9判決
大津地裁昭62.2.23判決
特急列車の網棚から落下したスーツケースによって旅客が負傷した事故について、スーツケースを網棚にあげた持主の損害賠償責任が認められた事例
東京高裁昭62.2.25判決
個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてなされた県知事の児童福祉施設設置認可処分が行政権の著しい濫用であり、国家賠償法1条1項にいう公権力の違法な行使にあたるとして、県及び右認可に関する事務を県知事に機関委任した国に対する損害賠償請求が認容された事例
東京地裁昭62.5.13判決
登記官が不動産の表示に関する登記の申請があった場合、当該不動産の表示に関する事項について自ら調査することを要するか否かは、担当登記官の合理的裁量に委ねられており、不動産の表示に関する登記の申請書の添付書類等により、不動産の現況を把握することができ、当該申請にかかる登記事項が不動産の現況に照らして十分正確であると認められる場合には、登記官が重ねて当該不動産の表示に関する事項について調査をする必要性は存しないものというべきであるとされた事例
東京地裁昭62.4.8判決
官庁食堂の床にこぼれた残汁で滑って転倒した利用公務員の事故について、食堂の床の設置管理に瑕疵があったといえないとされた事例
札幌地裁昭62.2.20判決
咽喉ポリープの全麻による切除手術適否のための肝臓検査等の予備検査に際し、担当医らが、薬剤の過敏症等の素因について事前に十分確認せず、看護婦にその静注をさせた過失により、患者がショック死するに至ったとして、病院の賠償責任が肯定された事例
大阪地裁昭62.1.30判決
患者に対する人工呼吸器の蛇管のはずれによる死亡事故につき、医師に対し付添人である患者の夫による蛇管の交換接続まで予想して看護婦に監視を行うよう指導等する義務が認められないとして、請求を棄却した事例
宇都宮地裁真岡昭62.5.25判決
東京高裁昭62.2.25判決
株式会社の取締役を退任した者が会社による右退任の登記がないのを故意過失により放置した場合、商法12条、14条の責任を負うものとされた事例
神戸地裁昭62.3.31判決
東京高裁昭61.12.25判決
考案の名称を「紙幣」とする実用新案登録出願につき産業上の利用可能性がなく、かつ、公序に違反するとした審決の判断が誤りとされた事例
東京地裁昭62.3.20判決
被告の婦人服にかかる営業についての「東京・ベルモード」の表示の使用や、婦人服に関する商品について「東京・ベルモード」の表示を附する等の行為が、婦人服飾業界の取引需要者間において、原告の婦人帽にかかる営業たることを示す表示として、また原告の商品である婦人帽を示す表示として広く認識されている「ベルモード」と類似し、営業及び商品混同を生ぜしめるものとして、差止請求を認容した事例
福岡地裁昭62.5.19判決
鹿児島地裁昭62.7.29判決
東京高裁昭62.2.12判決
1 将来生ずべき不当利得返還請求権が仮差押えの被保全権利とならないとされた事例
2 債権仮差押異議訴訟の審理中に被仮差押債権の不存在が明らかになった場合と仮差押えの許否
広島高裁岡山支昭62.3.27決定
民事執行法下においても、地方公務員等共済組合法78条の退職年金債権は、同法51条によりその金額の差押えが禁止されるとした事例
札幌高裁昭62.5.19判決
東京高裁昭62.7.29判決
東京高裁昭62.5.19判決
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.