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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<随想>判例の学び方と教え方-憲法の研究者と教師として
登記簿上の表見的取締役の対第三者責任
総有的所有権に基づく登記請求権
生活妨害の差止に関する裁判例の分析(4・完)
日常家事代理権と表見代理
<刑事法ノート126>再度の入質と横領
<刑事公判の諸問題25>常習犯の罪数と公訴の効力および既判力の及ぶ範囲(上)
<不動産配当等手続における実務上の諸問題4>民法389条による一括競売における配当
<銀行実務と民事裁判181>民法621条に基づく解約申入と「正当事由」の要否
<続・訴訟の技術と準備⑬・完>議員定数訴訟の訴訟実務
<「家族と法」研究レポート15>イタリアの新しい養子制度
<アメリカの刑事新判例紹介126>弁護人の効果的な援助を受ける権利の侵害と人身保護令状による救済
東京高裁昭62.10.22判決
昭和61年7月6日の衆議院議員選挙当時における公職選挙法13条、同法別表第1及び同法附則7項ないし10項による選挙区及び議員数の定めの合憲性
仙台高裁昭62.8.7判決
神戸地裁昭62.1.26判決
1 所得税法上の事業の意義
2 山林に区画形質の変更を加え建売住宅の敷地として転売した右土地の転売益が、譲渡所得ではなく事業所得とされた事例
松山地裁西条支昭62.5.6判決
東京高裁昭62.1.20判決
東京高裁昭62.4.22判決
東京地裁昭61.11.18判決
横浜地裁昭62.7.15判決
東京地裁昭62.2.24判決
夫婦の一方が所有する建物について、夫婦で共同生活をいとなんでいる関係にあることを理由として、その配偶者に建物に居住する権原を認めた事例
横浜地裁昭62.1.30判決
大阪高裁昭62.6.30判決
豊田商事の「純金ファミリー契約」を強引な勧誘行為で締結させた従業員の行為が不法行為を構成するとして、元従業員に損害の賠償を命じた事例
東京高裁昭62.2.17判決
東京地裁昭62.3.10判決
1 企業の技術を漏洩した従業員の行為が雇用契約上の債務不履行とされた事例
2 企業が他企業の従業員を引き抜き、当該他企業の技術を漏洩させ、その顧客に対する販売活動に従事させたことが、企業間の自由競争の範囲を逸脱し、不法行為を構成するとされた事例
名古屋地裁昭61.12.24判決
東京地裁昭61.10.29判決
袋地につき国鉄の高架下を通行しうる等と誤信して売買契約を締結し手付金を支払った買主が、売主に対して錯誤無効を理由とする手付金の返還と売主の欺罔行為を理由とする仲介者に支払った仲介手数料の損害賠償を求める訴訟を提起するとともに、それに先立ち手付金返還請求権を被保全権利として右土地に対する仮差押を申請したことについていずれも不法行為責任を認めた事例
秋田地裁昭61.9.24判決
商品先物取引における外務員の勧誘が違法であるとして、顧客から商品取引員に対する右取引によって蒙った損害の賠償請求が認容された事例
福岡高裁昭62.5.14判決
1 民法915条1項の熟慮期間の起算時について、相続人において相続財産が全く存在しないと信ずる相当な理由がある場合に該らないとされた事例
2 民法917条の熟慮期間の起算時について、事実上の離婚状態にある妻において自ら引き取った未成年の子が夫の債務を相続しないと考えることは経験則に反する
東京地裁昭61.12.23判決
登記所の窓口の受付函に投函された登記申請書類が一時窃取され、戻された後偽造に気づかずに所有権移転登記手続をした登記官の過失と、その間に代金を決済した買主の損害との間に相当因果関係はないとして、国家賠償が認められなかった事例
大阪高裁昭62.2.6判決
1 利益保証ないし元本保証を約した違法な勧誘による商品取引委託契約が有効である場合と不法行為の成否(積極)
2 右の不法行為が成立する場合の過失相殺の対象となる損害
東京高裁昭61.9.29判決
東京高裁昭62.3.30判決
対抗要件の否認に関する破産法74条1項所定の15日の期間は、将来発生すべき債権の譲渡に関する通知を否認する場合には、現実に債権が発生した日から起算すべきである
東京高裁昭62.1.19判決
相手の攻撃に備えて隠し持っていた水道栓開閉ハンドルで同人の頭部を殴打して殺害した事案について誤想過剰防衛ではなく過剰防衛が成立するとされた事例
東京地裁昭62.10.16判決
商社支店長誘拐事件に関し、抗議のため在日フィリピン大使館に押し入り、抗議ビラを撒布する等の行為に対し、建造物侵入・威力業務妨害・侮辱罪の成立を認めた事例
東京地裁昭62.8.7判決
東京高裁昭62.3.23判決
法定納付期限に正当税額を記載した確定申告書を提出した後に虚偽の更正請求を行い税務当局をして減額更正させたときとほ脱犯の成否(積極)
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