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最も長い歴史をもつ判例実務誌
民事訴訟における主張と証明の法理(上)
生活妨害の差止に関する裁判例の分析(1)
コンピュータ関連犯罪と刑法の一部改正(中)
<刑事公判の諸問題24>証拠書類に対する同意・不同意
<交通損害賠償の諸問題>24 示談の拘束力と事情変更
<判例評釈>最高裁昭和62年9月2日大法廷判決
<判例評釈>盛岡地裁昭和62年3月5日判決
最高裁刑事判例拾遺(14)
<独禁法実務研究4>課徴金審判事件に対する,排除措置命令の認定事実の拘束力
<不動産配当等手続における実務上の諸問題1>代金納付期限通知の相手方及び方法
<銀行実務と民事裁判178>抵当権設定後の用益権の問題
<アメリカの刑事新判例紹介124>死刑量刑段階で陪審員に単なる同情で判断しないよう説示することの合憲性
神戸地裁昭62.7.31判決
造船所の元従業員、下請作業員らが罹患した難聴は、職場騒音によるものであって、会社に安全配慮義務違反があり、また、危険への接近の法理は労働契約に適用がないとして、会社に損害賠償責任を認めた事例
最高裁第一小法廷昭62.5.28判決
1 自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練と抗告訴訟の対象
2 防衛施設局長が行う自衛隊演習場内への立入禁止措置と抗告訴訟の対象
最高裁第二小法廷昭62.5.8判決
併存する企業内労働組合の一方の組合には組合事務所等を貸与しながら他方の組合に対してその貸与を拒否する使用者の行為が労働組合法7条3号の不当労働行為に当たるとされた事例
最高裁第二小法廷昭62.7.17判決
最高裁第一小法廷昭62.4.2判決
動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によって差し押え競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法
最高裁第二小法廷昭62.7.17判決
東京地裁昭62.4.1判決
東京地裁昭62.4.16判決
住民訴訟における損害は、当該地方公共団体の固有財産に生じたものに限られ、当該支出が全額国からの補助金を財源としている場合には、右損害は生じない
東京地裁昭61.11.12判決
1 前訴とは訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとして却下された事例
2 仮処分により賃金仮払を受けた労働者が本案訴訟において敗訴したときは、仮払金の返還義務が発生するとされた事例
仙台地裁気仙沼昭62.2.3判決
東京地裁昭62.3.9判決
1 都営住宅の使用料改定を知事に委任した都条例10条1項は公住法13条1項に違反しない
2 都営住宅の中にある児童遊園、通路等を地代相当額算定の基礎となる敷地面積に含めることは相当である(公住法2条2号、5号)
3 使用料改定と借家法7条の適用の有無
東京地裁昭61.10.15判決
1 建物賃貸借の合意更新の際に支払われる更新料は、賃料3か月分に相当する限度で有効とされた事例
2 建物賃貸借の合意更新の際に支払われる追加保証金は、既に差入れられている保証金の約13パーセント程度の金額では、借家法6条により無効とすべきではないとされた事例
静岡地裁昭62.3.27判決
鉄道踏切を横断中の幼児が電車にはねられて死亡した事故について、踏切道の設置に瑕疵があるとして土地工作物責任が認められた事例
東京地裁昭61.9.9判決
大阪地裁昭61.4.24判決
公正証書作成当時、遺言者に行為の結果を弁識・判断するに足る精神的能力が欠如していたとして、公正証書による遺言を無効とした事例
東京高裁昭62.3.31判決
大阪地裁昭61.6.26判決
大阪高裁昭62.1.12決定
神戸地裁昭62.3.18判決
名古屋地裁一宮昭62.2.26判決
神戸地裁昭61.6.30判決
東京地裁昭62.2.23判決
横浜地裁昭62.2.12判決
1 移送決定に不服がある者は即時抗告の方法によるべきであり、担当裁判官を相手方とする右決定の理由、根拠について知る権利の存在確認を求める訴えは不適法であるとされた事例
2 移送決定に不服があれば即時抗告の方法によるべきであるのに、担当裁判官等に損害賠償請求をなすのは、嫌がらせを意図してなされたもので訴権の濫用というべきであり、不適法であるとされた事例
広島高裁昭62.4.16決定
東京高裁昭62.1.22決定
福岡高裁昭62.2.16決定
破産法366条の9の5号の免責不許可事由があるが、破産者の行為には免責を不許可にするほどの不誠実性はないとして、免責不許可決定を取り消し、免責の申立てを許可した事例
東京高裁昭62.1.20判決
大阪高裁昭62.4.16判決
1 公職選挙法137条にいう「教育上の地位を利用して」の意義
2 小学校教諭が、自己が担任し若しくは担任したことのある児童らの家庭を訪問し投票依頼をして回ったことが教育者の地位利用による選挙運動に当たるとされた事例
大阪高裁昭62.3.19判決
東京高裁昭62.8.20判決
レーダー式走行速度測定装置による速度違反の測定結果について車両の左斜行によるプラス誤差を生じた疑いがあるとして公訴が棄却された事例
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