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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<随想>国費による法曹の養成
給付訴訟の被告適格
遺留分減殺請求と価額弁償
<独禁法実務研究3>課徴金納付命令の対象となる者
<交通損害賠償の諸問題>20 好意・無償同乗と減額
<判例評釈>最高裁昭和62年3月12日第一小法廷決定
<保全処分実態調査レポート・シリーズ7>大阪地裁における仮差押・仮処分の実態(3)
<人身籍償・補償研究6>フランスにおける交通事故損害賠償の現代的展開
<銀行実務と民事裁判172>連帯保証人の負担部分ゼロ特約について
<刑事法ノート122>犯罪者の電子監視
<英米法律事情149>米連邦最高裁・裁判官の裁判外発言と最近三ヵ月間の主要判決
東京地裁昭62.5.8中間判決
外国空港における外国航空機衝突事故により死亡した日本人遺族の両航空会社に対する損害賠償請求については、民訴法21条の規定により、日本に営業所を有しない航空会社に対する訴えについても、わが国の裁判所に裁判権があるとされた事例
最高裁第三小法廷昭62.4.10決定
大阪高裁昭61.12.23決定
横浜地裁昭61.2.19判決
神戸地裁昭61.10.29判決
県が発注した河川工事に際し発破を使用したところ、付近の養鰻池で冬眠中の鰻が大量へい死したのは、右発破使用によるものであるとして右養鰻池の経営者に損失補償したのは、憲法29条3項の趣旨による河川法89条8項に基づくものであるから、適法であるとされた事例
福岡地裁昭62.2.25判決
京都地裁昭61.10.15判決
1 定年制をとる会社に定年後数年間勤務した労働者につき、定年退職しておらず定年後の勤務は再雇用に基づくものではないとした事例
2 退職金の基準となる基本給の認定につき賃金台帳の記載に基づかなかった事例
東京地裁昭60.12.20判決
仙台地裁昭62.2.19判決
自作農創設特別措置登記令施行細則4条所定の「耳登記」は自創法に基づく土地買収に伴う権利変動の公示方法であるか(消極)
大阪高裁昭61.3.17決定
東京高裁昭61.10.15判決
横浜地裁昭61.10.17判決
1 弁護士が紹介者を介して間接的に委任を受けた場合の処置
2 弁護士が複数の相続人から損害賠償請求等の委任を受けた場合の処理
3 弁護士が損害賠償金の請求をする場合に、損害額の算定方法が定型化され標準額が形成されている場合にこれを上回る賠償金を請求するについて相手方に特段の事情の存在等相当の根拠を示す必要があるか
4 相当報酬額の算定
福岡地裁昭61.7.16判決
建築工事請負契約書に設計図面の添付がなく、他に契約内容となるべき設計図面がない場合において、工事の瑕疵の有無を判定するには社会通念上最低限期待される建物の性状を基準として決するほかはないとされた事例
横浜地裁昭61.12.25判決
神戸地裁昭61.5.30判決
名古屋地裁昭61.10.23判決
小学5年の男児が、通学路を下校中豪雨のため増水していた側溝に転落して溺死した事故について、学校側及び道路管理者の損害賠償責任が認められなかった事例
鹿児島地裁昭62.3.27判決
福井地裁武生支昭62.1.30判決
名古屋地裁豊橋昭62.3.27判決
原告(夫)が被告(妻)の信仰を認めず別居が4年余継続している場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとはいえないとされた事例
東京高裁昭61.9.10決定
扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が他の扶養義務者に対し過去の扶養料の求償を求めた事案において、調停申立時から5年前に遡った時点以降の求償を認めた事例
大阪高裁昭61.8.7判決
株主総会の議長は、公正証書遺言により株式を取得した株主に対し、その有効性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、議長権限によりその議決権の行使を拒否することができるとした事例
東京地裁昭61.12.22判決
特許発明の技術的範囲の解釈にあたり、同一権利者の他の出願明細書の実施例の各種データを参酌して、対象物件が右発明の技術的範囲に属さないとした事例
東京地裁昭61.6.20判決
いわゆるSM写真集に登載されている写真の著作権が、構図、カメラアングル、光量、シャッターチャンスを自らの判断で選択・調整して撮影したカメラマンに帰属するとされた事例
仙台高裁昭62.2.9決定
1 専属的合意管轄と民訴法31条の規定による移送の可否(積極)
2 民訴法31条の「訴訟ニ付著キ損害又ハ遅滞ヲ避クル」とした原審の判断を違法とした事例
東京地裁昭61.11.28判決
債権者の不当な執行を排除するため、第三者が強制執行を受けるおそれのある目的物について、所有権確認の訴えを提起することができるとされた事例
名古屋高裁昭61.10.13決定
東京高裁昭61.6.4決定
優先債権につき他の物件の競売手続が別途に進行中である場合において剰余の見込みがないことを理由に不動産競売手続を取り消すことの可否(積極)
大阪高裁昭61.12.16判決
東京地裁昭62.3.17判決
殺人事件の被告人について犯行当時妄想型の精神分裂病に罹患しており心神喪失の状態にあったのではないかとの合理的疑いがあるとされた事例
福岡家裁小倉支昭62.1.30判決
鹿児島地裁昭62.2.10判決
1 検察官の取調べ時における言動が違法と評価されたが、その後の取調べ状況などにより自白調書の任意性は肯定された事例
2 被害者を欺罔して心理的に追い詰め、自殺を慫慂して自殺させた場合に、殺人罪が成立するとされた事例
3 騙取的方法で借り受けた借金の返済を免れるため、債権者を殺害した場合に、2項強盗殺人が成立するとされた事例
大阪高裁昭62.2.26判決
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