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最も長い歴史をもつ判例実務誌
関税法第８３条により密輸出にかかわる貨物の原価を共犯者たる被告人等より各追徴する旨の言渡のあった場合において、被告人の１人が右追徴金の全部又は一部を納付したときと、他の被告人の追徴金納付義務
債権額の一部を被保全権利として不勧産上に仮差押がなされ、その後該不動産が第三者に議渡された場合でも、債権者は右仮差押金額を含む確定した債権の金額につき強制執行移行の申立をなしうる
１ 退職手当（山梨県学校職員退職手当支給条例による）に対する仮差押は許されない ２ 債権仮差押異議事件において第三債務者は当事者ではない
不動産に任意競売申立の登記記入がなされた後、別の債権者より強制競売の申立がなされ、しかもその間に右不動産が第三者に譲渡されて所有権移転登記を了した場合において、最初の競売手続が取り消されたときは、強制競売申立の効力はどうなるか
１ 契約解除の意思表示は撤回できるか ２ 賃貸借終了後賃貸人が賃貸家屋を譲渡した場合と賃借人の返還義務不履行による損害賠償の範囲
所有権取得の仮登記後に所有権取得の本登記がなされたときでも、仮登記権利者は、本登記をなさない限り本登記権利者に対してその権利を主張することができない
１ 不動産所有権を譲渡したにかかわらずなお右不動産について登記抹消請求権の認められる場合 ２ 右権利を行使する実益のない場合
期間の定ある賃貸借が途中で終了したときは、特別の事情がない限り権利金のうち残存期間に相当する金額を返還しなければならない。
１ 所得税更正処分通知書の誤記が外部の事情により認識し得られないものとしてその表示に従った処分がなされたとした事例 ２ 所得税の予定申告に対してなされた所得税修正確定申告更正処分及び過少申告加算税課税処分について、右更正処分は無効ではないが、過少申告加算税課税処分は無効である
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