検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
<乱帙録>道義的規程
労働法の理論と判例の概観(4)
アメリカにおける自白の任意性調査のための証人尋問の一例
ある裁判物語
<判例評釈>東大ポポロ劇団事件と超法規的違法阻却事由
最高裁二小法廷昭31.3.30
最高裁三小法廷昭31.4.3
最高裁二小法廷昭31.4.27
最高裁二小法廷昭31.2.29
最高裁三小法廷昭31.3.6
最高裁二小法廷昭31.2.3
最高裁三小法廷昭31.2.14
最高裁二小法廷昭31.3.7
最高裁二小法廷昭31.3.9
最高裁三小法廷昭31.3.20
東京高裁昭31.4.2
東京高裁昭31.4.14
東京高裁昭31.4.19
東京高裁昭31.4.21
東京高裁昭31.4.20
東京高裁昭31.4.25
東京高裁昭31.4.26
東京高裁昭31.4.28
東京高裁昭31.4.30
東京高裁昭31.4.30
東京高裁昭31.4.2
東京高裁昭31.4.4
東京高裁昭31.4.10
東京高裁昭31.4.12
東京高裁昭31.4.14
東京高裁昭31.4.14
東京高裁昭31.4.19
東京高裁昭31.4.24
東京高裁昭31.4.26
東京高裁昭31.4.30
東京高裁昭31.4.30
東京地裁昭30.10.20
東京地裁昭30.10.20
手形の振出人たる会社の常務取締役が受取人会社の代表取締役を兼ねている場合には、取締役会の承認がない限リ、その振出行為は商法265条により無効となる
東京地裁昭30.10.10
東京地裁昭30.10.24
罹災都市借地借家臨時処理法2条に基いて設定された土地賃借権であっても、賃借権者が建物を建築した後は、その建物の登記をしない限り土地の第三取得者に対抗できない
法制局意見 1 失業保険法47条1項に定められた諸権利の消滅時効の援用の関係について 2 水難救護法24条1項にいう「引渡」の意義その他について 3 外国為替公認銀行が偽造の外貸資金割当証明書に基いてなした輸入承認の効力について
東京高裁昭31.5.8
東京地裁昭31.5.14
東京高裁昭31.3.27
千葉地裁昭31.6.5
仙台地裁昭31.1.16
大阪地裁昭31.2.25
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.