判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.567


  • <法と現代>司法を国民の手に

    伊佐千尋   

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:1
  • カネミ油症国賠訴訟の現段階

    阿部泰隆   

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:7
  • 高松地裁における仮差押え・仮処分の実態

    三谷忠之   

    保全処分研究会/保全処分実態調査レポート・シリーズ①

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:24
  • 少年司法をめぐる国際的動向

    宇津呂英雄   

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:47
  • 当座貸越を伴う総合口座の払戻しと銀行の注意義務の程度について

    松本崇   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:51
  • <家庭裁判所雑記帳22>渉外事件雑感

    金子のぶ   

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:54
  • <新判例批評11>特許審決取消訴訟における証明責任

    松本重敏   

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:56
  • <交通判例研究5.完>心因的要因競合事例における因果関係の割合的認定の当否

    小川竹一   

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:61
  • 大阪地裁昭60.4.17判決

    1 多数の死傷者を出した地下鉄工事中のガス漏出爆発事故につき、工事を請負った建設会社の現場監督員および発注者である大阪市交通局の工事監督員らの過失が認められた事例
    2 ガス管に衝撃を与え、本件事故の直接的原因を惹起したとして起訴されたドーザーショベル(小型ブル)の運転手につき、その自白および目撃者の供述が、土砂の掘削状態という客観的状況に合致しないこと等に照らしいずれも信用できないなどの理由により、無罪が言い渡きれた事例
    3 ガスパトロールカーの運転手につき、そのエンジン始動に伴う車両火災による火災を本件爆発の着火源と認定するには証明が不十分であると

    引用形式で表示 総ページ数:90 開始ページ位置:86
  • 大阪高裁昭60.7.1決定

    民訴法312条1号の「引用文書」にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:176
  • 名古屋高裁昭60.7.30判決

    土地改良区が施工、設置した水路は民法216条にいう「工作物」にあたらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:176
  • 名古屋高裁昭60.7.18判決

    破産会社のなした連帯保証が無償行為であるとして破産法72条5号による無償否認が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:177
  • 福岡高裁昭60.7.17判決

    通知表の作成につき、小学校教職員を有害無能等と非難する内容のビラを作成配布した行為が名誉毀損に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:180
  • 仙台高裁昭60.4.24判決

    山裾での小学校敷地造成工事中、地山の一部崩壊により作業員が圧死した事故につき、注文者たる町は請負人に対し危険回避のため工事方法を限定し或いは工事に条件を付し、その他適宜の措置を講ずべきことを求める注意義務を負うとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:184
  • 仙台高裁昭60.4.24判決

    1 第三者の過失により電話柱が道路上に倒れ、このことが直接の原因で交通事故が生じた場合であっても、警察に措置依頼をする時間的余裕があったとして電電公社(当時)に設置保存の瑕疵責任ありとした事例
    2 右の直接原因者と公社とは対被害者の関係で過失割合に差異があるか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:195
  • 浦和地裁昭60.7.19判決

    一般社会人を対象とする水泳教室に参加した主婦が、水泳中に急性心不全により死亡した事故について、主催者側の損害賠償責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:200
  • 浦和地裁昭60.7.9判決

    期間を1年とし使用目的を資材置場および自動車の駐車場とする賃貸借を期間の定めのない賃貸借と認め、期間満了による賃貸借の終了を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:208
  • 大阪地裁昭60.7.30判決

    マンションの居住者で構成される管理組合の副理事長であるXの経営する会社が破産したとの事実、Xは法律上住所不定であるとの事実、Xが管理組合の副理事長となることは適当でないことを窺わせる事実等を摘示した文書をマンションの各居住者に配布した行為について、名誉毀損による不法行為責任がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:208
  • 大阪地裁昭60.7.5判決

    1 ファイナンス・リース契約において、リース会社はリース物件のすべての瑕疵について責任を負わない旨の特約が有効であると認められた事例
    2 コンピューターに関するリース契約において、右免責特約の効力がコンピューターと一体をなすプログラムにも及ぶものとされた事例
    3 リース取引において、リース会社とリース物件の売主との間の売買契約における特約を第三者のためにする契約と認め、第三者であるリース借主の受益の意思表示により、リース借主は売主に対し、直接リース物件の瑕疵についての責任を追及することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:210
  • 京都地裁昭60.7.12判決

    曹洞宗の役員の内紛等に関する宗教新聞の記事について名誉毀損の成立を認め、謝罪広告の掲載を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:222
  • 神戸地裁昭60.7.31判決

    墓地へ参拝する人のための花の置場とする土地の貸借につき、使用貸借と認めたうえ、借主の死亡により終了したものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:224
  • 神戸地裁昭60.7.30判決

    タバコかマッチの不始末により火災を発生させ隣接のキャバレーなどを全焼させたことにつき、火元責任者に重大な過失がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:225
  • 名古屋地裁昭60.7.19判決

    デパートの歩行客専用のエスカレーターに乗って2階に昇行中の客が、同エスカレーターで商品を運搬中の納入業者と接触するなどして高血圧性脳症になった事故について、デパート側の損害賠償責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:226
  • 名古屋地裁昭60.7.16判決

    高速道路用地等を確保するための用地買収等の契約が成立したものと認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:228
  • 熊本地裁昭60.7.3判決

    山間部で働く営林署職員の乗車したマイクロバスが土石流で川に転落して死亡した事故について、国の安全配慮義務違反が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:230
  • 東京高裁昭60.5.23判決

    併合出願の発明のうち一発明について拒絶理由があれば、併合出願全部について拒絶すべきであるから、他の発明に対する拒絶理由通知による意見書提出および補正の機会を与えなくても手続上の違法はないとして、第一発明が引用例発明と同一であるとする登録拒絶審決が維持された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:252
  • 東京高裁昭60.5.14判決

    1 登録商標不使用取消審判の請求人については、当該商標登録の取消しに関し、何らかの個別的、具体的な法律上の利害関係を有すれば、審判請求の利益があるというべきである(肯定例)
    2 商標法50条2項の登録取消しを免れる要件として、取消しの対象となっている登録商標を現に使用している商品が当該指定商品に該当するか否かは、単に名称、表示等の形式のみによって判断すべきでなく、審判請求登録日前3年間の時点における取引者・需要者の判断を基準として実質的に決すべきであって、その商品の実体が商品区分の二つの分類に属する二面性を有していれば、二つの分類に属する商品について使用されているというべきである
    3 右基準にてらし、商標使用の商品とされるポリチューブに入ったクリーム状の洗顔料が、石鹸であると同時に旧第三類の「他類ニ属セサル化粧品」に該当するものであるとし、右商品は旧四類の「石鹸」であって旧三類の右指定商品についての使用の証明がないとした商標登録取消しの審決を取消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:257
  • 大阪高裁昭60.5.28判決

    ウエットスーツに施した色ラインの配色組合せが被控訴人(原告)製品の商品表示として周知であり、これと類似する色ラインを使用したウエットスーツ商品を製造販売する控訴人(被告)の行為が商品主体混同行為にあたるとする原審判断が維持され、原審の命じた差止め、損害賠償のほか、さらに、控訴人の控訴提起により応訴を余儀なくされた弁護士費用の一部についても損害賠償を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:268
  • 東京地裁昭60.6.28判決

    追納期間内に特許料・割増特許料の納付がなかった以上、それに関する通知ないし特許権消滅の登録がなくとも、当該特許権は当然に消滅しているので、追納期間を5か月余経過して提出された特許料納付書に対する不受理処分の取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くとして却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:272
  • 東京地裁昭60.6.25判決

    貸テープ業者に対して135冊1466曲に及ぶ音楽カセットテープの無断貸与行為の禁止を求める音楽著作物管理団体(JASRAC)からの仮処分申請が金60万円の立保証を条件に認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:273
  • 東京地裁昭60.6.10決定

    ビデオゲームのソース・プログラムが著作権法上保護される著作物にあたり、そのオブジェクト・プログラムは右プログラムの複製物に該当するとして、これとほとんど同じオブジェクト・プログラムを収納したROMを用いてほとんど同じ視聴覚的効果を表現するビデオゲーム機の製造・販売につき著作権侵害を認め、得べかりし利益および弁護士費用の損害賠償請求を認容した事例(擬制自白)

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:273
  • 大阪地裁昭60.6.28判決

    原告登録意匠の実施品販売に関する通常実施権者である被告が、過失により、無断で類似意匠実施品を製造したことにより右意匠権を侵害したとして、原告が第三者に製造の実施を許諾している実施料相当額の損害賠償請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:276
  • 大阪地裁昭60.6.28判決

    原告登録実用新案の実施品販売に関する通常実施権者である被告が、過失により、無断で考案実施品を製造したことにより右実用新案権を侵害したとして、右販売の実施料である仕入価格の3パーセントを実施料相当額として損害賠償請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:280
  • 大阪地裁昭60.6.28判決

    1 過失に基づく商標権侵害につき、差止めとともに侵害者の商品製造販売による荒利益額相当の損害賠償が命じられた事例
    2 商標法38条1項の規定による損害額推定の前提となるべき侵害行為による利益とは純利益をいうが、原告側が荒利益額について一応の立証をした以上、純利益額を算出するための減額要素の主張・立証責任は被告側にある

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:284
  • 大阪地裁昭60.6.28判決

    原告登録商標の婦人服・紳士服類についてのワンポイント的または連続図柄模様としての使用が、原告およびそのサブライセンシーの商品表示として周知性を得ていたとし、被告らが右表示と酷似した連続図柄模様を付したブラウスを製作販売した行為が原告のライセンス事業の一環であるかのような誤認混同を生じ、営業上の利益を害するものとして、販売利益相当額および慰藉料ならびに弁護士費用の損害賠償を命じ、公認会計士費用の損害賠償請求および信用回復措置請求は棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:290
  • 大阪地裁昭60.5.31判決

    特許権の侵害が肯定され、差止めのほか、工事代金の1パーセントの実施料相当額に対するイ号物件の当該発明利用率50パーセントの割合による損害賠償額が侵害者とともにその代表取締役について不真正連帯の関係で認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:296
  • 大阪地裁昭60.5.29判決

    1 写真・スクラップ用台紙の上下縁と中央部とに粘着力の差を生ずる作用効果に共通するところがあるとしても、侵害の有無が問題とされている被告実用新案権の権利範囲が、原告イ号物件のように同じ物性をもつものによらず、異なる粘着剤による組合せに限定されているとして、侵害を否定し、差止請求権不存在確認の請求が認容された事例
    2 原告製造の右イ号物件が被告の右実用新案権を侵害するとして、その製品の販売中止を求める警告書を原告取引先に配布した被告の行為が、過失に基づく営業中傷行為であるとして、金500万円の損害賠償および謝罪広告による信用回復措置の各請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:307
  • 大阪地裁昭60.5.29判決

    他人の著作物の引用につき、引用であることの明示を欠き、また引用者の著作物として引用したことなどにより、著作者の氏名表示権を侵害したものとして、慰藉料の支払いを命じ、信用回復措置請求については、紛争が日刊新聞紙上にとりあげられ、また侵害者の教授昇任決定が取り消されることなどにより、相当の社会的制裁を受けていることを考慮すると必要性が乏しいとし、弁護士費用の請求も相当でないとして、これらを棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:318
  • 大阪地裁昭60.5.29判決

    原告の略称である「Dior」をロゴ状に組み合わせ、これを連続させて図案化した表示が、原告の商品表示および、原告のライセンス事業を含む営業の表示として周知であったとし、これと酷似する表示を使用したブラウスの製作販売により混同を生じたことによる損害として逸失利益、慰藉料、弁護士費用の支払いを命じ、信用回復措置請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:324
  • 岡山地裁昭60.5.29判決

    葉たばこの懸吊器に関する実用新案権の侵害を認め、侵害行為によって得た被告の利益額および侵害行為によって原告が止む得なくされた値引きによる逸失利益として値引き額のうちの相当部分を損害賠償額として認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:329
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