検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」
「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と現代>情報化時代と法的対応
<西東間話>猥褻に関する二つのアプロ-チ
<海外ルポ>ヨ-ロッパ人権裁判所
被疑者に不利益な捜査の誤り-第7回西ドイツ刑事弁護人大会における報告
寄与分における相続人間の公平と被相続人の意思(3)
<家庭裁判所覚書(6)>
<刑事法ノ-ト76>事実の認識と故意・過失をめぐる若干の問題
<捜査実務ノ-ト23>ある再審事件の捜査
<世界の家族法はいま(19)>西ドイツにおける離婚のさいの年金調整(中Ⅱ)
最高裁の裁判官(11)
<銀行実務と民事裁判114>手形法上の仮処分と支払いを拒絶した金融機関の責任
<女性法律家の視点38>モ-テル類似施設の規制について
<民事手続の諸問題34>時機に後れた攻撃防禦方法の却下は裁量的か必要的か
<家庭裁判所雑記帳4>臨床家の魂
<英米法律事情104>医術革新下の死ぬ権利
<刑事法判例時評13>道路上の車両を炎上させる行為と往来妨害罪の「壅塞」、建造物等以外放火罪の「公共危険」
<新判例批評5>藤田嗣治作品の無許諾掲載事件第一審判決
<アメリカの刑事新判例紹介95>open fieldsの捜索と修正四条
捜索差押令状による採尿場所への強制連行
高松高裁昭59.12.14判決
1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という)24条1項は原子炉周辺の住民の生命・身体等をも保護法益とするから、周辺住民は原子炉設置許可処分取消訴訟の原告適格を有するとした事例
2 原子炉設置許可処分は行政庁の裁量処分である
3 原子炉設置の安全性に関する司法審査置は安全性を肯定する行政庁の判断に現在の科学的見地からして当該原子炉の安全性に本質的にかかわるような不合理があるか否かという限度で行うのが相当であり、安全性を争う側において行政庁の判断に不合理があるとする点を指摘し、行政庁においてその指摘をも踏まえ自己の判断が不合理でないことを主張立証すべきものである
4 原子炉設置許可処分が手続的にも内容的にも適法であるとされた事例
5 スリーマイル島原子力発電所の事故は原子炉設置許可のさいの安全審査の合理性の判断に影響を及ぼすものではないとした事例
大阪地裁昭59.5.16判決
いわゆる複合ビルの火災により多数の死傷者が出た業務上過失致死傷被告事件において、ビルの防火管理者及び同ビル内のキャバレーの管理権限者・防火管理者の過失が否定された事例
最高裁第二小法廷昭59.10.26判決
最高裁第三小法廷昭59.10.9判決
最高裁第三小法廷昭59.9.18判決
最高裁第一小法廷昭59.9.6判決
最高裁第一小法廷昭59.2.23判決
最高裁第一小法廷昭59.10.15決定
1 地方税法122条1項の不納入罪の成立と更正処分との関係
2 計算違いによる超過請求代金が地方税法113条2項にいう料金にあたるとされた事例
東京高裁昭59.7.18決定
競売法(昭和54年法律第4号による廃止前のもの)による不動産競売手続において、民事訴訟法699条(昭和54年法律第4号による改正前のもの)が準用され、競落人が債権者として差引計算をするこどか認められるためには、利害関係ある他の債権者等から差引計算による代金納付について異議がないことが必要であるとして、差引計算による代金納付が認められなかった事例
大阪高裁昭59.10.16判決
1 目的不動産を占有する第三者に対する不動産譲渡担保権者の賃料相当損害金賠償請求の能否
2 不動産譲渡担保権者が目的不動産所有権を確定的に取得する時期
大阪高裁昭59.10.5決定
大阪高裁昭59.9.27判決
仮登記担保権者が既に本登記を経ていたため負担した公租公課、並びに、仮登記担保権者が目的土地保全のため支出した不法占拠者排除に要した費用は、債務者が受戻請求に際し提供すべき債権等の額に含まれる
大阪高裁昭59.9.27判決
福岡高裁宮崎支昭59.9.28判決
福岡高裁宮崎支昭59.7.20判決
仙台高裁昭59.9.4決定
1 下請負人が材料、労務の全部を供給した場合であっても、注文者が元請負人に対して建物完成前に請負代金の全額を弁済しているときは、元請負人から下請負人に対して下請代金の一部しか交付されていなくても、建物所有権は完成と同時に注文者に帰属するとされた事例
2 建物建築を請負った者は完成建物についての留置権に基づいて、能動的に注文者の立入りを拒みうるか(消極)
札幌高裁昭59.9.27判決
質権者甲が、債権質権に基づいて第三債務者乙から直接保険金を取り立てた場合、保険事故が被保険者丙の故意によってひき起こされたものであって、乙に保険金支払義務がないときは、甲と乙との間に不当利得が成立するとして、乙の甲に対する不当利得返還請求が認容された事例
東京地裁昭59.9.25判決
債権者たる被告が法定代位権者たる原告の取得する求償権の範囲につき、法定代位権者間に成立した同法501条但書4号ないし5号と異なる特約(原告の負担部分は零)を知らずに代位行使の目的となる抵当権を放棄した場合、原告は、民法504条により被告に対し当該抵当権を全部代位行使できず、全額償還を受けられなくなったとして自己の提供した抵当権の抹消登記手続を請求し得るとした事例
東京地裁昭59.9.17判決
東京地裁昭59.8.31判決
建物に関する負担付死因贈与契約において、既にその負担の履行が終了しているとして、右贈与契約の取り消しが認められなかった事例
東京地裁昭59.8.31判決
不動産の売買取引に際し、買主から売主の同一性の確認を依頼された金融機関の職員がその確認を誤ったとしても、巧妙に替え玉作戦がなされていたなど判示のような事実関係のもとにおいては、右職員に過失があるとはいえないとされた事例
東京地裁昭59.8.30判決
登記原因の無効を理由とする所有権移転登記の抹消請求を、仮登記担保権の実行に伴う清算金の支払請求に交替的に変更することが許されるとされた事例
東京地裁昭59.7.12判決
夫が生前妻に渡していた生活費は夫婦共有財産であり、夫の死後妻が夫の社会的地位に応じて支弁した葬式費用は相続財産の負担となる
横浜地裁昭59.9.27判決
会社のために手形割引をする権限を付与されていた監査役が、会社の代理人として信用金庫から600万円を借り受ける旨の貸金契約を締結した場合、右金庫において右監査役に代理権があると信ずるにつき重大な過失があったとして、民法110条の表見代理の成立が否定された事例
千葉地裁昭59.8.7判決
宮崎地裁昭59.5.11判決
仙台地裁昭59.9.18判決
5歳の幼児が町立中学校のテニスコートに設置してあった審判台で遊んでいるうち審判台とともに倒れて死亡した事故につき、審判台の設置・管理に瑕疵があったとして町の国家賠償責任を認めた事例
高知地裁昭59.7.11決定
第2種住居専用地域内における2階建事務所の建築に対し、付近住民よりなされた日照妨害を理由とする建築禁止の仮処分申請が却下された事例
高知地裁昭59.5.18判決
国有林の立木伐採禁止等の仮処分につき、仮処分が取り消されれば公共の福祉が害される危険性があるとして、民訴法759条の特別事情による仮処分の取消しを認めなかった事例
Copyright (C) Hanrei Times Co.,Ltd. All Rights Reserved.