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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と現代>裁判所の機能分化
<西東間話>日本法における法人理論の変遷
ヨ-ロッパの司法2
<アメリカ民事訴訟の新展開4>再建型倒産手続の再編成(下)
<最近担保法判例雑考7>短期賃貸借制度による弊害の事後的防遏策
<展望判例法>表見代理と基本代理権
<捜査実務ノ-ト16>暴力団対立抗争事件の捜査16
<民事手続の諸問題15>執行手続における執行官の助言
<銀行実務と民事裁判87>代理貸による八割保証の意味
<女性法律家の視点12>扶養料および公的母子手当
法律家のためのワ-プロ談義24・完
<英米法律事情80>イギリスの法曹にとっての当面の諸問題
<アメリカの刑事新判例紹介78>強盗殺人犯人の逃走を幇助した者に対する死刑と修正八条
<ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介63>名宛の誤りによる期間の懈怠
最高裁第三小法廷昭58.7.12判決
1 違法な別件逮捕中の自白を資料として発付された逮捕状による逮捕中の被疑者に対する勾留質問調書の証拠能力
2 違法な別件逮捕中の自白を資料として発付された勾留状による勾留中の被疑者に対する消防職員の質問調書の証拠能力
3 消防署長等が当該消防署等に所属する消防職員に質問調査を行わせることと消防法32条1項
4 消防署長等が放火又は失火の罪で逮捕された被疑者に対し検察官送致後に質問調査を行うことと消防法35条の2第1項
最高裁第一小法廷昭58.9.29判決
1 覚せい剤取締法13条、41条の輸入罪の既遂時期
2 覚せい剤取締法13条、41条の輸入罪と関税法111条の無許可輸入罪との罪数関係
最高裁第一小法廷昭58.9.8判決
最高裁第三小法廷昭58.9.6判決
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律22条の管理処分計画において定められた概算額の増額変更処分の取消しを求める訴えの利益
最高裁第二小法廷昭58.9.30判決
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件
最高裁第二小法廷昭58.9.16判決
最高裁第二小法廷昭58.9.16判決
最高裁第二小法廷昭58.9.9判決
最高裁第三小法廷昭58.9.6判決
最高裁第一小法廷昭58.9.21決定
東京高裁昭58.7.28判決
譲渡担保契約の当事者がしたあらかじめ清算を必要としない旨の特約は、担保物件の価格が少額であるとか、担保物件の価格が客観的に評価されて明確になっており、しかもそれが被担保債権額に比して著しい差違がないなどの特段の事情のあるときには清算をしないものとする趣旨であると解した事例
東京高裁昭58.7.28判決
遺産分割調停において「その余の遺産全部」を取得すると定められた者が、調停の席上明示的に言及されたことのない被相続人の銀行貸金庫の借主の地位を相続したと解した事例
東京高裁昭58.7.19判決
住居地域における3階建建物(産婦人科医院)の建築により隣家が蒙る日照阻害等の程度が受忍の限度を著しく超えるとして3階部分の建築禁止の請求が認容された事例
東京高裁昭58.7.19判決
土地賃貸借契約の法定更新に際し更新料を支払う旨の宅地調停が成立した後、その不払が債務不履行として右契約の解除原因となるとされた事例
東京高裁昭58.7.14判決
土地の賃貸借において、賃借人が、現状不変更の不作為を命じた仮処分命令に違反して賃借土地に建物を新築した場合でも、右命令が元来被保全権利を欠くときには、右新築は賃貸人に対する背信行為に当たるとはいえないとした事例
東京高裁昭58.7.6決定
請求異議の訴えの判決において、さきになした執行停止決定を認可しこれに仮執行の宣言を付した裁判は、民訴法旧550条2号の書面にあたるとした事例
東京高裁昭57.12.6判決
1 給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、給与所得者を事業所得者等に比して不当に不利益に取り扱っているものとはいえないから憲法14条1項、31条、84条に違反しない
2 給与所得者の生計費は必要経費とはいえないから、源泉徴収制度が、生計費を含む必要経費を認めていないことは憲法14条、30条、84条に違反しない
3 給与所得者に対し所得税を課することは憲法25条に違反しないとした事例
大阪高裁昭58.8.30判決
大阪高裁昭58.8.10判決
大阪高裁昭58.6.8決定
保証人が債務を弁済したときは、主債務者は保証人に対しその弁済額を支払う旨の公正証書は、民事執行法22条5号の「一定の金額」の記載を欠き債務名義としての効力を有しないとされた事例
大阪高裁昭58.6.8決定
1 被担保債権の存在の立証は、民事執行法による担保権実行開始の要件ではないとした事例
2 担保を提供させたうえ、強制執行の停止を命ずる決定の正本はその担保の実行につき、民事執行法193条の「担保権の存在を証する書面」に当るとした事例
高松高裁昭58.6.10判決
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