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最も長い歴史をもつ判例実務誌
罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の借地権者には、罹災建物が滅失した当時その敷地に存在した借地権を特定承継によって取得した者は含まれない。
家屋賃貸借の期間満了の直前又は直後に賃貸人から賃借人に賃借意思の有無を確かめたのに賃借人が返答しなかったからとて、賃借しない意思を表示したとして法定更新の権利を放棄したものとなし得ない。
民訴第５４６条の執行文付与に対する異議の訴においては執行文付与の形式的前提要件の欠缺すなわち執行文付与についての形式上の瑕疵を主張することは許されない。
麻薬施用者が麻薬中毒者に麻薬を注射して施用するとともにその施用の間におけるつなぎとして中毒者自ら施用するために麻薬を交付した場合の罪数
商行為をすることを目的として組織された高度の団体性ある組合の外部的法律関係はいわゆる人的会社に準じて考えるのが相当である。
１ 執行吏が作成した強制執行調書は民事訴訟法５１９条１項の証明書に該るか ２ 家屋の競売手続進行中に善意で当該家屋の賃借権を譲受けた者は競落人に対抗することができるか ３ 競落人は競落前に家屋の賃貸借関係を調査すべき義務があるか
１ 耕地整理組合の工事によって事実上土地の区劃に変動が生じ、境界がある程度下明確になっている土地は法律上特定性独立性を失うか。またその所有権の帰属如何。 ２ 農地買収計画書、買収令書に農地の面積を記載する意義（自作法第１０条、第９条等） ３ 買収計画書の必要的記載事項（自作法第６条） ４ 買収計画の承認の性質、時期、方法及び承認申請との関係（自作法第８条） ５ 訴願に対する裁決及び買収計画の承認の決議が、当日の会議に出席した委員中、第２号委員（地主層の委員）全部の退席後、右階層の委員が一人もいないところで行われた場合は違法か
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