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最も長い歴史をもつ判例実務誌
被告人と対向的な共犯関係に立つ疑いのある者の一部が警察段階の捜査において不当に有利な取扱いを受けた場合と被告人自身に対する捜査手続の合憲性
大型貨物自動車を運転し、踏切直前で１０秒ないし１５秒一時停止した後左折の合図を出して発進左折した際、死角内にあった自転車に接触して転倒させ母子３名を轢死させた事案について、運転者には一時停止時ないし発進時において後写鏡によって自車の左後方を視認し、自車の死角内に入って並進するおそれのある自転車の有無及び動静に注意すべき業務上の注意義務が認められるとした事例
1 内閣の最高裁判所裁判官の任命行為は司法審査の対象となるか（消極）
2 判例変更の前後にわたり約８年間最高裁に係属した事件について、審理遅延の違法性はない
中学生の番長グループが通行人に対し殴る蹴るの暴行を加えて負傷させた事故につき、両親に監督義務懈怠による損害賠償責任が認められた事例
遺言書又はこれについてされた訂正が方式を欠くため無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法８９１条５号所定の相続欠格事由
売買契約の成立を認むべき証拠が不十分であるとした原判決を覆えし、該契約の成立が証拠上認められる旨詳細な理由を付して判示した事例
契約書に「その面積に増減ありたるときは、末尾の物件表示の記載によるものとする」との条項の記載があるのにもかかわらず当該土地の売買契約が数量指示売買とは認められなかった事例
宅地建物取引業者自身が買主となっている宅地売買契約について宅地建物取引業法３８条、３９条及び４２条の適用があるか（消極）
国が民間会社から一定の土地を買収した場合、政府のした右土地売買契約に財産関係法規に違反する点があるとしても、私法上売買契約そのものの効力は否定されないと解すべきである
債務の弁済に代えてなされた債権の譲渡行為が、たとえ譲渡債権額が債務額を超えず債務者の一般財産の減少をきたさないとしても、詐害行為が成立するとされた事例
1 債権者を確知できないことを理由とする供託が有効と認められた事例
2 債権者が甲又は乙のいずれであるか確知できないとして弁済供託がなされた場合と債権者の１人甲が供託者（債務者）を相手方として右供託金還付請求権が自己にあることの確認を求める訴の適否
旧日本国陸軍が第二次大戦終結直後に新島海岸沖の海中に投棄し、その後海浜に打上げられた砲弾が焚火に投入され、そのことを知らずに採暖中、砲弾の爆発により発生した人身死傷事故につき、国及び東京都に賠償責任が認められた事例
建物収去土地明渡の強制執行につき、広告用工作物を建物とは別個の動産と認め、これを所有することによって右建物の壁面を占有する者からの第三者異議の訴を許容した事例
債権担保のための代物弁済予約の仮登記のある不動産につき後順位抵当権者による任意競売手続が開始された場合において右代物弁済予約の完結権の行使を認めた事例
1 精神衛生鑑定医はその職務の執行に関して公務に従事する職員に当るか（積極）
2 精神衛生鑑定医の精神鑑定ないし診察と国家賠償法１条所定の「公権力の行使」
1 代表取締役から会社の経営一切の包括委任を受けた者と代表者の個人保証を代理する権限
2 民法１１２条と民法１１０条の複合適用と正当理由
出生児の脳性麻痺の結果を溶血性疾患に基づく核黄疸と認めるのは困難であるとして因果関係及び医師の過失をともに否定し、原判決を覆えした事例
肺結核症患者に対するストマイ等投与と血小板減少性紫斑病との間の因果関係及び右診療に関与した医師らの過失をともに否定した事例
1 約束手形用紙の受取人欄「乙殿」に「限り」を付記した場合と指図禁止の効カ
2 指図禁止約束手形の受取人乙から記名式裏書により譲渡を受けた丙の手形呈示と右譲渡の対抗要件である通知の効力
3 右丙が記名式裏書による譲渡と呈示を主張した場合右通知の主張があるといえるか（積極）
有限会社の名目的取締役は現実に業務を担当した取締役に故意・重過失による任務懈怠の行為がない以上第三者に対し有限会社法３０条ノ３の責任を負わないとされた事例
土地を売却する権限があると自称する者との間に成立した売買契約につき、その売主に当る者に商法２３条による名板貸責任が認められた事例
別荘地を造成のうえ売渡すことを約束した会社が倒産し右債務の履行が不能となったことにつき、右会社の代表取締役に故意又は重大な過失がないとされた事例
土地の二重譲渡によって買主がその所有権を喪失したことによる損害につき売主たる会社の代表取締役に対する商法２６６条の３による賠償請求が認容された事例
釣船内で釣客が波の衝撃により受傷した事故につき釣船業者に商法５９０条による損害賠償責任が認められた事例（過失相殺６割）
申立会社が借地とその代表者所有の隣地に跨って堅固建物の建築を予定していることを考慮し借地条件変更の付随処分として更地価格の１５パーセントの額の給付を命じた事例
借地権者より借地の一部又は全部を使用借した者がその地上に所有している建物を競売又は公売により取得した者は借地法９条ノ４・９条ノ３の申立はできない
付近の土地の利用状況の変化など客観的事情の変更が認められないとして、賃貸借の目的を堅固所有目的と変更を求める借地条件変更申立を棄却した事例
申立人がＡからその所有地とＢからの賃借地をあわせて賃借している場合、申立人のＡ・Ｂを相手方とする増改築許可申立を認容するに当り、付随処分として、申立人にＢに対する財産上の給付を命ずると共に、申立人とＡ間及びＡとＢ間の賃料につき、それぞれ改定を命じた事例
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