判例タイムズ

調和ということ

佐藤藤佐   

＜法廷の窓＞桃栗裁判

山田案山子   

続・交互尋問の実際について

近藤完爾   

土地区劃整理と仮処分ー換地予定地の指定を中心としてー

今村三郎   

占領下の裁判手続上の諸問題ーその実務上の考察ー

山崎茂   

＜評釈＞高裁刑事判例　共同正犯と幇助犯とのあいだにおける訴因変更の要否

團藤重光   

＜判例研究＞民事　１　詐欺による占有の喪失と占有回収の訴　２　賃借権に基く妨害排除請求

古山宏   

＜判例研究＞民事　私立学校退学処分の法律上の性質とその効力の判定

藤林益三   

＜判例研究＞刑事　起訴状朗読直後における被告人に対する質問の許否

栗本一夫   

＜判例研究＞刑事　証拠書類の意義

伊達秋雄   

裁判例に現われた税法上の諸問題

津田実   

最高裁一小法廷昭25.7.6

１　道府県制第１８条第８項の要求する選挙人の自書能力　２　投票の効力　３　道府県制による選挙と市制による選挙を同時に行った場合の選挙の効力

最高裁一小法廷昭25.7.13

自作農創設特別措置法第１５条第１項第２号による宅地の買収と買収農地との関係

最高裁三小法廷昭25.6.13

登記原因に齟齬ある場合の登記の劾力

最高裁二小法廷昭25.6.16

借家法第１条ノ２にいわゆる「正当の事由」

最高裁二小法廷昭25.6.28

訴訟代理人のある場合、当事者本人になされた訴訟書類送達の効力

最高裁二小法廷昭25.6.30

旧民法８６６条５号の家名汚涜を離縁原因とする規定は、民法応急借置法第３条にいわゆる家に関する規定にあたる

最高裁三小法廷昭25.7.11

債権者主張事実の疏明がない場合と、保証を立てさせて仮処分を命ずるか否かの裁量

最高裁二小法廷昭25.7.14

１　「顕著ナル事実」か否かは事実問題　２　「顕著ナル事実」の反証の不採用と上告理由

最高裁一小法廷昭25.6.1

控訴審が控訴趣意書と共に提出された被害弁償の領収

最高裁二小法廷昭25.6.6

弁護人が共同弁護人の氏名を代署し連名で提出した公判期日請書の効力

最高裁一小法廷昭25.6.8

住居侵入窃盗罪について住居侵入が原因とされない場合

最高裁一小法廷昭25.7.6

弁護人提出の控訴趣意書と同一内容の被告人の控訴趣意書を判決に添附しない場合の適否

最高裁三小法廷昭25.7.11

ある住居侵入窃盗を教唆した場合に於て被教唆者が之と異る他の被害者に対して住居侵入強盗をしたときの教唆者の罪責

最高裁大法廷昭25.7.12

食糧管理法第３条第１項違反の生産米不供出罪成立の時期

最高裁一小法廷昭21.7.13

古物商取締法第７篠違反の所為と昭和２２年政令第１６５号１条違反の所為との関係

最高裁二小法廷昭25.7.13

被告人が検察官から有罪判決のあった旨を聞知したことと上訴権回復請求の事由の止んだ場合

最高裁大法廷昭25.7.19

旧労組法第１１条の法意

最高裁二小法廷昭25.7.28

旧関税法第７６条にいう「輸出を図りたる者」の意義

大阪地裁昭25.3.23

組合活動の範囲

広島地方裁判所

「懲戒解雇」に値しない解雇の効力

東京高裁昭24.9.8

新旧法による両事件を併合審理して併合罪を適用した判決の違法

福岡高裁昭24.11.11

必要的弁護の事件に対し弁護人なくしてした審理の訴訟手続違背と刑訴施行法第５条の意義

名古屋高裁昭25.4.20

追起訊に係る部分につき弁護届の提出がない場合

福岡高裁宮崎支昭25.5.10

法律の適用に於て法律名を遺脱した瑕疵　事実と証拠とのくいちがい

＜時評＞川を渡る羊