判例タイムズ

＜乱帙録＞説得

古城民也   

国際人事事件に関連する２つの問題ー住所と裁判権ー

安武東一郎   

仮処分命令主文形成の実務的研究（１）

山本実一   

非訟事件と保全訴訟

宮脇幸彦   

強制、拷問等による自白なりとの上告趣意に対する最高裁判所判決例の検討ー最高裁判所における「事実取調」の権能と関連してー

藤野英一   

最高裁二小法廷昭28.12.4

１　自作農創設特別措置法第４条第２項により在村地主とみなされる場合に該当しない一事例　２　小作地の引上げが不適法に行われた場合と自作農創設特別措置法６条の２第２項第４号の適用の有無

最高裁二小法廷昭28.12.4

町長解職請求代表者から解職請求者署名簿の署名の証明を求められた町選挙管理委員会と解職請求の理由の当否の審査権限の有無

最高裁二小法廷昭28.12.4

公職選挙法２５２条による被選挙権の停止と恩赦法１１条にいわゆる既成の効果

最高裁三小法廷昭28.12.15

昭和２２年１２月２６日法律第２４１号による自作農創設特別措置法改正前に、牧野について定められた未墾地買収計画に基き、右改正後買収処分をすることができるか

最高裁二小法廷昭28.12.18

昭和２４年法律第２１５号による自作農創設特別措置法改正前のいわゆる附帯買収と改正後の同法第１５条第２項

最高裁大法廷昭28.12.23

自作農創設特別措置法第６条第３項の買収対価は、憲法第２９条第３項の正当な補償といえるか。　　自作農創設特別措置法第１４条の訴をもって、同法第６条第３項の買収対価を超える増額請求がゆるされるか

最高裁大法廷昭28.12.23

メーデーのための皇居外苑使用不許可処分の取消を求める訴の、５月１日以後の法律上の利益

最高裁二小法廷昭28.12.25

自作農創設特別措置法失効後の同法第６条の３による遡及買収の指示をしない旨の決定の取消を求める法律上の利益の有無

最高裁二小法廷昭28.12.25

自作農創設特別措置法第５条第５号に該当する農地について、同号所定の指定をしないで定めた買収計画の適否

最高裁一小法廷昭28.12.28

自作農創設特別措置法第３条第１項及び第５項各号の特定の号に該当するものとして定められた買収計画を訴願裁決で第５項の他の号の買収計画に転換できるか

最高裁二小法廷昭28.11.20

賃借建物の一部を営業共同経営契約にもとずき第三者に使用させる行為と民法６１２条

最高裁二小法廷昭28.12.18

１　民法第４１６条第１項にいわゆる通常生ずべき損害と認むべき一事例　インフレーションによる物価騰貴に基く損害に関する　２　物の引渡を目的とする債務の不履行を原因として契約が解除された場合における填補賠償額算定の標準時期　３　目的物を実見せずになした物の価格の鑑定の結果を証拠として採用することの適否

最高裁二小法廷昭28.12.18

戦時躍災土地物件令第四条第１項の「建物の滅失したる当時其の建物に居住したる者」には正権限なき居住者を包含するか

最高裁一小法廷昭28.12.24

借地法にいわゆる建物の意義

最高裁一小法廷昭28.12.24

土地の使用収益を目的とする債券の妨害排除請求権

最高裁一小法廷昭28.12.24

債務者の不適当な権利行使と債権者代位権行使の許否

最高裁一小法廷昭28.12.24

訴状の送達が不適法な場合と責問権の喪失

最高裁一小法廷昭28.12.24

仮処分申請を理由なしとして却下した裁判と民訴第７４１条第２項

最高裁三小法廷昭28.12.25

連合国軍の命令不遵守と官吏懲戒令第２条第２項

最高裁一小法廷昭28.12.28

戦災による損害回避の目的を以てする家屋及び物件の売却は保存行為に当るか　　民法第１１０条の代理権ありと信ずべき正当の事由に当らない一事例

最高裁三小法廷昭28.11.10

詐欺の単独犯の起訴を共謀共同正犯と認する場合と訴因変更の要否

最高裁三小法廷昭28.11.10

公安委員会の許可と異る方法による「色合せ」と称する射的遊戯場の経営と常習賭博罪の成立

最高裁二小法廷昭28.11.13

架空人名義の簡易保険申込書の作成と私文書偽造罪

最高裁大法廷昭28.11.25

国税反則取締法第１４条と憲法１４条

最高裁二小法廷昭28.11.27

逮捕監禁罪と監禁中の暴行又は脅迫罪との関係

最高裁一小法廷昭28.11.19

公判調書の非記載要件と訴訟違反の主張

東京高裁昭28.12.15

費用と報酬を含めた趣旨で金員の供与を受けた者が一部を更に供与し一部を選挙運動費用等に費消した場合における受供与者から追徴し得る範囲

東京高裁昭28.12.25

刑法第１６７条の「行使の目的」は自らの行使の場合のみか

東京高裁昭28.12.26

いわゆる赤線区域の飲食店で売淫に従事する婦女は職業安定法第６３条第２号の労働者に当るか　その婦女を抱えている飲食店主は労働者を雇用しようとする者か

東京高裁昭28.12.28

交付を供与と認定した公職選挙法違反の事実誤認は判決に影響を及ぼすこと明らかか

東京高裁昭28.12.28

公職選挙法第２３７条第２項「氏名を詐称し」とは係員が欺罔されねばならないか　同条第１項の「選挙人でない者が投票をしたとき」の意味

東京高裁昭28.12.24

刑訴法第３２１条第１項第３号に該当しないとした原判決の認定を誤とした事例

東京高裁昭29.1.16

継続犯と認められる市街地建築物法違反の判示方

東京高裁昭29.1.21

行為者処罰（法定刑は懲役又は罰金）の外事業主も処罰（罰金刑）されるいわゆる両罰規定の存する場合公訴の時効は各別に進行するか

東京高裁昭29.1.22

村長が村の借入金を正規の手続を経ないで他に貸与した行為を横領罪でなく背任罪と認めた事例

東京高裁昭29.11.29

１個の継続した貸金業取締法違反行為と個々の貸金行為が詐欺罪を構成する場合を右両罪は想像的競合犯か併合罪か

東京高裁昭29.1.26

数個の公訴事実（併合罪と認められる）のうち１個又は数個の公訴事実を取り除くには公訴の取消を要するか又は訴因の撤回で足りるか

東京地裁昭28.11.4

実体上の権利変動と符合しない登記の効力

東京地裁昭28.11.10

民法第６１２条に所謂不法転貸に該当しない一事例　　家屋の賃貸期間の満了によって契約が更新せられた場合、自己使用を理由として解約の申入をなしうるか

東京地裁昭28.11.10

会社の代表者が自己個人所有の金員と右会社名義で預金したときは、（相手方銀行が右代表者の内心の意思を知らない限り）受入銀行と会社との間に有効な預金契約が成立する

東京地裁昭28.11.10

解雇理由を明示していない解雇の意思表示の効力

東京地裁昭28.11.18

特別都市計画法に基いてなされる区劃整理の際、換地予定地が従前の土地と比較して差等があるという理由のみでは直に右換地指定処分は違法となるものではない

東京地裁昭28.11.12

弁済期到来せざる債務についてなされた競売の効力

法制局長官意見　１　重要文化財の輸出・移出又は指定について　２　国有財産の貸付と借地権の関係について　３　公有水面埋立法の解釈について　４　公衆浴場業の許可の取消について　５　土地収用法第３条第３１条にいう施設の意義について　６　条例とへい獣処理場等に関する法律の関係について

慶谷淑夫   

東京地裁昭28.12.28

季節雇用における再雇用の拒否と不当労働行為の成否

東京地裁昭29.1.21

就業規則中の賞与条項は組合の同意なく変更することができるか

東京地裁昭28.12.28

１　取締役会の招集手続　２　代表取締役の職務代行者の職務権限　３　取締役会の議長

東京地裁昭28.12.28

取締役解任事由・・・・法律に違反する重大な事実

東京地裁昭29.1.18

１　白地式譲渡証書添付の払込領収証引渡による株式（引受による権利を含む。以下同じ）譲渡の商慣習　２　払込領収証の性質　３　領収証の権利者の意思に反する占有離脱　４　領収証による株式取得の会社に対する効力　５　株式に対する権利者でない者に名義書換をした上交付した株劵の効力　６　領収証の引換証書性　７　法律上認めることができない商慣習　８　株主権侵害による損害賠償

東京地裁昭29.1.6

株式の名義書換禁止仮処分は許されるか

東京地裁昭29.2.24

三越事件仮処分決定