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最も長い歴史をもつ判例実務誌
納税人に対し民訴による強制執行が開始された場合、滞納国税の交付要求は、民訴所定の配当要求をなし得べき期間内にしなければならない
１ 株主総会の議長 会社理事者の一人を以て議長に当てる定款の定は、総会が会社によって招集された場合たると少数株主によって招集された場合たるとによって異なることなく有効である。 ２ 議長の職務執行と特別の利害関係 議案が議長たる者個人に特別の利害ある事項にわたる場合といえども、その地位において議決権を行使しない限リ、議長はその地位を回避するを要しない。 ３ 議長たるべき者でない者の議長就任 （１）議長たるべき者が議長となるには総会の承認が必要である。 （２）右承認は、議事に入る前に明示ですると、表決等事実上議事をすることによリ黙示でするとを問わず、これをすることができる。
１ 自作農創設特別措置法施行令第１８条第２号による農地売渡相手方の決定と農地委員会の裁量権 ２ 自作地をいわゆる仮装自作地とし誤認してなされた農地買収処分の効力
１ 自作農創設特別措置法第４７条の２にいわゆる「処分のあったこと」の意義 ２ 訴願裁決書が訴願人に交付される前に提起された、訴願裁決の取消を求める訴の適否
刑訴第２５条第１号の「刑ニ処セラレタルトキ」の意義 執行猶予を言渡された犯罪の余罪について更に執行猶予を言渡すことができるか
１ 占領中日本国内にある米空軍基地内で米軍の指示によって日本人が日本人に対してした無免許医療行為と医師法適用の有無 ２ この者の所為は刑法第３５条の正当業務行為となるか
１ 国家公務員法第９８条第５項前段の違法な行為をそそのかしたものと認めた事例 ２ 同条第４項及び第５項の規定の憲法第２８条違反の有無
牽連犯として起訴されたものと認められる住居侵入窃盗の事実について審理の結果住居侵入の点について有罪、窃盗の点について犯罪の証明なしと認定する場合判決主文は如何にあるべきか
国選弁護人を附した事件において追起訴のあった場合右弁護人選任の効果は当然併合審理された追起訴事件に及ぶか 被告人の防禦権を不当に制限したものと認めなかった事例
登記の表示の錯誤と登記の効力 その錯誤遺漏の程度が軽徴でなくても、更正登記を以って之を更正しうるものである限りその登記は有効である。 １ 同一人が１棟の建物を区分して各別に所有権保存登記をすることは許されない。 ２ 建物に対する差押債権者は目的建物の増築部分についてなされた無効の保存登記の存する場合において、これが登記抹消請求権を有しない。
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