便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
合意による農地賃貸借の解約が自作農創設特別措置法第６条の２第２項第１号にいわゆる正当な解約ということのできない場合の一事例
１ 戸籍法第８９条による戦死報告に基く戸籍簿の記載の証拠力 ２ 民法第１１１条第１項第１号の趣旨 ３ 民事訴訟法第５７条又は第８５条の趣旨
目的物を買受けた上売主に賃貸し、更にこれを解除したことを原因とする目的物の引渡請求とこれを譲渡担保としたことを原因としその担保権行使のための引渡請求との基礎の同一性
家庭裁判所が少年につき刑事処分相当として検察官に事件を送致した後においてもこれと余罪の関係に立つ事実について家庭裁判所を経由しなければならないか
「乙は係争物件に対する甲の占有使用を妨害してはならない」との趣旨の仮処分決定と、「係争物件に対する甲の占有を解いて乙の委任する執行吏にその保管を命ずる。執行吏はその現状を変更しないことを条件として甲にその使用を許さねばならない」との趣旨の仮処分決定とは牴触しない。
金融をうるため指名債権を担保に供する方法には、（イ）民法の規定する債権質、（ロ）担保の目的を以てする債権譲渡、（ハ）同目的を以てする取立委任の各方法あリ、各場合においてその法律的効果は同一とはいえない
株式会社宇和島造船所東京出張所所長中村省三なる裏書人の記載は右中村が同会社の代理人たることを表示して裏書をなしたものと解するを相当とする。
約束手形の振出人が受取人記載らんを白地として、適宜受取人を補充すべきことの補充権を他人に与えてこれを交付した場合、この補充権により第三者が受取人として補充されたとき、この第三者と振出人の関係は完成せる手形を裏書によって取得した被裏書人と振出人との関係と同一に解すべきである
羅災による滅失又は疎開による除却前に建物に登記がないため「建物保護ニ関スル法律」の保護を受けることができなかった借地権については罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の規定は適用せられない。
証拠調を終った証拠書類又は証拠物がその事件記録に編綴されていない場合、又はその事件について領置されていない場合と刑訴法第３１０条の関係 その証拠の採用は適法か
大赦令（昭和２７年４月２８日政令第１１７号）によリ赦免されるとされている行為が同時に赦免されない他の罪と想像的競合又は牽連犯の関係にある場合は赦免されないとする同令第２条の解釈
１ 公職選挙法第２２１条第１項第１号又は第４号違反罪における「選挙人」の判示として特定選挙区の選挙人たることを明示すべきか ２ 選挙運動の実費とその報酬とを一括して供与を受けた場合犯罪の成立する範囲
不動産登記法第４条に所謂登記の申請を妨げた第三者とは登記申請そのものを妨げる場合に限らず詐欺行為によって登記申請をなし得ない状態を惹起せしめたものをも包含する
ガイド
シリーズ
マイページ
