判例タイムズ

法廷の窓　審理及び裁判

山田案山子   

行政事件訴訟をめぐる諸問題（１）

柳川眞佐夫    田中眞次    杉本良吉    新村義広    馬塲東作    小澤文雄    入山實    雄川一郎   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（４）

近藤完爾   

予告登記と処分禁止の仮処分

山本進一   

外国人登録不申請罪の性質ー真正不作為犯の本質と公訴時効の問題ー

正田満三郎   

必要弁護事件の弁護人の退廷

横川敏雄   

法制局長官意見　１　土地等の収容期間満了前における返還と損失補償金額との関係について　２　保健所及びその処理する事務の性格について　３　機関委任事務を執行する公務員の不法行為と損額賠償責任の帰属の関係について　４　憲法８９条にいう「慈善」「博愛」の意義について

慶谷淑夫   

最高裁一小法廷昭27.11.6

小作人の小作地無断転貸が農地調整法第９条第１項にいわゆる「信義ニ反シタル行為」にあたらない一事例

最高裁二小法廷昭27.11.7

昭和２２年法律第２４０号による農地調整法改正前における農地賃貸借の合意解約と同法第９条第３項による知事の許可の要否

最高裁一小法廷昭27.11.20

自作農創設特別措置法第４７条の２の「当事者がその処分のあったことを知った日」の意義

最高裁二小法廷昭27.11.28

１　自作農創設特別措置法第９条第１項による公告と同法第４７条の２本文の出訴期間　２　自作農創設特別措置法第９条第１項にいわゆる「令書の交付をすることができないとき」の一事例

最高裁一小法廷昭27.11.27

１　留置権の基礎たる事実関係の主張があるにすぎない場合と、留置権の抗弁に関する判断の要否　２　右の場合における裁判所の責務

最高裁一小法廷昭27.11.20

１　証拠方法を放棄したものと認むべき事例　２　代物弁済の予約が公序艮俗に反すると認められたる一事例

最高裁一小法廷昭27.11.20

民訴２２５条にいわゆる「書面ノ真否」の意義

最高裁一小法廷昭27.11.20

仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消

最高裁一小法廷昭27.11.20

所有権にもとずく家屋明渡の訴における所有権の存否又は登記の有無と職権調査

最高裁大法廷昭27.11.5

宣誓させないで尋問すべき証人に宣誓させた場合における偽証罪の成否

最高裁三小法廷昭27.11.11

連続犯と大赦

最高裁二小法廷昭27.11.14

１　併合審理の決定があったと認められる場合　２　最初の事件について付した国選弁護人の弁護権の範囲と追起訴事件

最高裁三小法廷昭27.11.18

被告人と弁護人とに決定謄本が送達された場合における不服申立期間の起算日

最高裁大法廷昭27.11.9

控訴取下後の控訴審判決に対する非常上告の適否

最高裁二小法廷昭27.11.21

「証拠調に異議なし」と述べても証拠とすることに同意したものとは認められぬ場合

東京高裁昭27.6.30

火災による家屋の滅失によりその賃借権が消滅したものと認められた事例

東京高裁昭27.5.6

既に国税徴収法の滞納処分による差押登記ある物件については、抵当権実行のためにする競売開始決定をなし得ない

東京高裁昭27.6.24

仮処分債務者に対し、仮処分債権者の係争物の占有を妨害してはならぬ旨の仮処分決定がなされる場合、その旨の公示を執行吏に命ずることは不当である

東京高裁昭27.6.14

借地権利金の性質　権利金支払の特約を含む土地賃貸借契約の効力

東京高裁昭27.10.22

１　証拠調決定前に該書証を違法に朗読したものと認められないとした事例　２　供述の任意性調査の方法

東京高裁昭27.10.24

物価統制令第３条違反の罪の罪となるべき事実の判示として犯人が営利の目的を有したこと又はその行為がその業務に属することを判示しなければならないか

東京高裁昭27.10.30

公訴事実の同一性あるも、訴因変更手続をしない違法ありとした事例

東京高裁昭27.10.30

原判決が証拠に挙示している供述調書が記録に編綴してないことによって虚無の証拠によって事実を認定した違法となるか

東京高裁昭27.10.30

薬事法第２９条第１項本文違反の罪数　　同法条違反と同法第３２条第１項違反の関係

東京高裁昭27.10.31

窃盗罪の事実認定として不十分な事例

東京高裁昭27.10.16

占領軍軍事裁判所（横浜憲兵裁判所）の裁判と刑法第５条の外国の裁判

東京高裁昭27.10.28

刑法第４２条第１項にいわゆる「未タ官ニ発覚セサル前」の意味

東京高裁昭27.10.24

外国人登録法附則第３項の「この法律施行前にした行為」の趣旨

東京高裁昭27.10.31

検察官の訂正申立がなくとも、判決において起訴状記載の訂正はなし得るか　　刑訴規則第４４条第１項第２６号の法意

東京高裁昭27.10.30

公判調書に特に公判開廷の場所の記載のないこととその現実に開廷された場所の推認

東京高裁昭27.11.6

共同被告人２名の場合訴訟費用の負担に関する判決理由中の説示並に主文における記載の違法な事例

東京高裁昭27.11.8

既存の覚せい剤たる粉末製剤を原料とする新たな注射液たる製剤の作出と覚せい剤取締法第１５条第１項にいわゆる覚せい剤の製造

東京高裁昭27.11.18

酌量減刑をした判決に刑法第７１条を明示しないことは理由不備の違法か

東京高裁昭27.10.31

手形の割引を委託された者の右手形の無断裏書譲渡と横領罪の成否

東京高裁昭27.11.17

貴金属管理法第１２条第１項の金地金に故物を溶解して得た地金を含むか

東京高裁昭27.11.19

公判調書に公判をした年月日の記載のない場合の効力とその日時の認定

東京高裁昭27.11.29

収賄罪における税務署員の職務権限の判示に対する証拠説明を要しないとした事例

東京高裁昭27.11.1

刑訴法第２５６条第６項抵触の記載と認められない事例　事実の具体性を明確にするための記載の適法なる限界

東京高裁昭27.10.16

単純横領ではなく業務上横領と認定した事例　税務吏員の事務分掌上は拠当を異にする場合

東京高裁昭27.11.25

贈賄罪の事実判示として不備な事例

東京高裁昭27.12.2

正当防衛行為であって傷害罪を構成しないとした事例

東京地裁昭27.9.4

貨料不払の賃借人に対し催告を要せずして賃貸借解除をなし得るとした事例

東京地裁昭27.9.14

教育委員会は財団法人の設立許可を取消す権限を有するか

東京地裁昭27.9.12

会社との間に株金払込取扱契約をした銀行の法的地位

大阪地裁昭27.7.5

所有者から一時的に土地の使用を許された者は民法第１７７条に所謂第三者に当らない

大阪地裁昭27.6.23

賃借人の些細な契約違反に基く契約解除と権利の濫用

大阪地裁昭27.7.14

賃借権譲渡の承諾を拒否するにつき相当の理由を要する場合と相当の理由の判断の方法

大阪地裁昭27.9.11

１　賃貸物件の所有権の移転と賃貸人たる地位との関係　２　家屋明渡契約につき明渡を受けるべき者の地位と要素の錯誤

最高裁大法廷昭28.1.16

地方議会の除名議決の執行停止事件に関する最高裁判所の判決