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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 行政事件訴訟特例法第１０条第２項本文の合憲性 ２ 特別抗告の理由として民訴第４１９条ノ２第２項が憲法に反するとの主張の適否
昭和２３年政令第２０１号によって憲法上保障された権利を侵害されたと主張し右政令の取消を求める訴と具体的権利関係に関する紛争の有無
１ 旧労働関係調整法（昭和２１年９月法律第２５号）第４０条によリ、労働者を解雇するについて、労働委員会の同意を要する場合 ２ 旧労働関係調整法第４０条の「調整」の意義 ３ 労働組合の解散とその一構成分子である支部、使用者間の団体協約の効力 ４ 労働組合解散後の団体協約中解雇承認条項の効力（いわゆる予後効） ５ 違法な争議行為の一事例 ６ 労働基準法第１０６条違反と就業規則の効力 ７ 争議中の行為につき就業規則を適用することの可否
１ 薬事法第４４条第８号の趣旨 ２ 同法第２９条第１項違反の起訴事実に対し同法第４４条第８号違反の事実を認定することと訴因変更手続の要否
法定刑が懲役刑と罰金とあって処断刑として懲役刑を選択するときにも判決における擬律に罰金等臨時措置法第２条第３条を明示する必要があるか
民事訴訟法第５４７条の（請求異議の訴についてなされた）強制執行停止決定に対し同法第５５８条の即時抗告をなしうるか 消極説の裁判例
銀行（信用金庫）が小切手を当座預金口座へ預金として受入れた場合に於ける預金者と銀行との間の法律関係（この場合、銀行（信用金庫）は該小切手上の権利を取得しうるか）
１ 罹災都市借地借家臨時処理法第２条の規定よる賃貸借関係の成立について争があるときは当事者は訴の提起と非訟事件手続法による申立とを選択できる ２ 罹災建物の借主が同法施行前にした土地賃借の申出は同法所定の効果を有しない
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