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最も長い歴史をもつ判例実務誌
1966年西ドイツ刑法改正対案の刑事政策的規定について
物資統制法規違反契約と民法上の無効(下)ー取締法規と強行法規との分類への疑問ー
交通事件に関する量刑の実際ー東京地裁刑事交通部におけるー
国民に密着した簡易裁判所の実現(4)
ローゼンベルク 証明責任論(7)
<民事実務ノート31>いわゆる「後者の抗弁」について
<刑事実務ノート38>公判手続の更新
<民事実務研究43>所有権取得時効の「無過失」は推定されるか
<手形小切手裁判実務研究7>融通契約に違反して使用された融通手形と融通者の責任(上)
<保全処分実務覚書9>民訴法749条2項と執行の着手について
<高裁刑事判例研究109>必要的弁護事件の弁論終結後の弁護人の死亡と再選任の要否
<高裁刑事判例研究109>賭博開張図利幇助罪に刑法38条2項が適用された事例
ロンドン大学遊学便り(5)
<ロー・タイムズ・レポート>公職選挙法違反事件の審理促進に関する諸方策
最高裁二小法廷昭42.1.20
最高裁三小法廷昭42.3.7
最高裁一小法廷昭42.3.9
最高裁二小法廷昭42.3.17
最高裁二小法廷昭42.3.31
最高裁二小法廷昭42.3.31
最高裁二小法廷昭42.3.31
最高裁二小法廷昭42.3.31
最高裁一小法廷昭42.2.9
最高裁一小法廷昭42.3.9
最高裁三小法廷昭42.3.14
1 約束手形の満期の記載が変造された場合と変造前の文言の立証責任 2 手形金額の白地補充権の濫用と悪意・重過失についての立証責任
最高裁三小法廷昭42.3.14
最高裁二小法廷昭42.3.31
最高裁三小法廷昭42.3.14
最高裁三小法廷昭42.3.14
1 不動産登記用紙の閉鎖の回復手続を求める訴の許否 2 行政事件訴訟特例法のもとにおける行政処分の無効確認判決の効力
最高裁一小法廷昭42.3.23
1 弁護士法第25条第4号違反の訴訟行為の効力 2 侯補者の氏名の記載以外に人の氏名と判読できる無色の記載の跡のある投票が有効と認められた事例
東京高裁昭41.12.7
東京高裁昭41.12.9
名古屋高裁昭42.2.14
名古屋高裁昭42.2.20
高松高裁昭41.12.15
京都地裁昭42.4.15
広島地裁昭42.4.18
神戸地裁昭42.3.30
東京地裁昭42.4.12
1 商法第23条は雇傭契約にも適用されるか 2 労働者が雇入当時商法第23条の保護を受けたがその後営業主につき悪意となった場合、なお同条の保護を受けうるか
福岡地裁昭42.3.31
福岡地裁昭42.4.10
1 就業規則所定の懲戒解雇事由に該当し、かつ労使間で当該行為のあった者をすべて懲戒解雇する旨の確認書が取り交わされている行為(営業用自動車無断運転行為)のあった場合と懲戒解雇の適否 2 過去1年間の残業実績を基礎とする解雇後の残業手当請求の当否 3 解雇前出勤禁止命令を受けて就労できなかった場合と労基法上の平均賃金の算出方法 4 原告が前の仮賃金仮払仮処分によって仮払を受けた金額を賃金額から控除し、残余の部分のみを請求した場合の処理 5 仮処分に基づく賃金仮払と労基法の休業手当との関係 6 労基法第114条の附加金支払命令の必要を認めなかった事例
最高裁二小法廷昭42.3.3
1 麻薬取締法第64条の2第2項にいう営利の目的の意義 2 麻薬粉末を計量小分けするため所持する行為と売りさばきを依頼してその一部を他人に交付する行為との罪数
最高裁二小法廷昭42.3.3
最高裁一小法廷昭42.3.16
最高裁一小法廷昭42.3.30
東京高裁昭42.2.15
大阪高裁昭42.1.30
大阪地裁昭42.4.14
東京地裁昭42.3.27
慰藉料請求権の相続を否定した3件 (その1)1 橋の手前の道路の照明の不備につき、県の道路管理の瑕疵に基づく損害賠償責任を認めた事例 2 慰藉料請求権の相続性の有無(消極) (その2)1 下請会社代表者の個人名義の自動車の事故につき元請会社の運行供用者責任が認められた事例 2 慰藉料請求権の相続性の有無(消極) (その3)1 運送部門を有しないで別会社に製品の運送をさせていた会社が、その別会社との間の特殊の密接な関係に基づき、別会社従業員の起した事故について使用者責任を負うとされた事例 2 死者本人に慰藉料請求権は発生するか(消極)
東京地裁昭42.4.24
政治的思想信条を容易に推知させる経歴の詐称を理由とする懲戒解雇の効力 1 労働者の詐称した経歴が重要でないとされた事例 2 労働契約の締結に当り使用者において受認すべき錯誤の一例 3 私法関係において思想信条の秘匿が適法とされる一例
東京地裁昭42.5.10
いわゆる東京都公安条例に関する東京地裁判決2件 (その1) 昭和25年東京都条例第44号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に基づき公安委員会が集団的行動につきなした条件付許可処分が違憲であるとした事例 (その2) 昭和25年東京都条例第44号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例及びこれに基づく東京都公安委員会の条件付許可処分が合憲であるとした事例
東京地裁昭42.3.27
最高裁大法廷昭42.5.24
広島高裁昭42.5.29
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