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最も長い歴史をもつ判例実務誌
改正景品表示法における課徴金制度の解説本邦初となる、返金措置の実施による課徴金額の減額等の概観とともに
大阪高等裁判所第7民事部における上告事件の処理の実情
保護責任者遺棄致死
最高裁大法廷平26.11.26判決
参議院議員定数訴訟大法廷判決
公職選挙法 14 条,別表第 3 の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性
最高裁第二小法廷平26.10.29決定
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査 費の支出に係る 1 万円以下の支出に係る領収書
その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
最高裁第一小法廷平26.9.25判決
土地又は家屋につき賦課期日の時点において登 記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされて いない場合における,賦課決定処分時までに賦 課期日現在の所有者として登記又は登録されて いる者の固定資産税の納税義務の有無
最高裁第三小法廷平26.7.29判決
1 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物 処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟 及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の 周辺住民の原告適格
2 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業 廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の 許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の 許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有すると された事例
最高裁第一小法廷平26.11.17決定
1 受訴裁判所によってされた刑訴法 90 条によ る保釈の判断に対する抗告審の審査の方法(① 事件)
2 詐欺被告事件において保釈を許可した原々 決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に 刑訴法 90 条,426 条の解釈適用を誤った違法が あるとされた事例(①事件)
3 迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾 留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を 認めた原決定に刑訴法 60 条 1 項,426 条の解釈 適用を誤った違法があるとされた事例(②事 件)
最高裁第二小法廷平26.11.7判決
最高裁第二小法廷平26.3.28判決
暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場に おいて暴力団関係者であることを申告せずに施 設利用を申し込む行為が,詐欺罪にいう人を欺 く行為に当たらないとされた事例
最高裁第二小法廷平26.3.28決定
入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約し たゴルフ倶楽部会員において,同伴者が暴力団 関係者であることを申告せずに同人に関するゴ ルフ場の施設利用を申し込み,施設を利用させ た行為が,刑法 246 条 2 項の詐欺罪に当たるとされた事例
東京高裁平26.9.24判決
被相続人が締結した変額個人年金保険契約につ いて,死亡給付金請求権の受取人とされた相続 人が相続開始後で,死亡給付金請求権の履行期 までに年金の種類及び支払期間を補充する指定 をした場合における相続税法(平成 22 年法律第 6 号による改正前のもの)24 条 1 項の適用の可否
東京高裁平26.9.10判決
死刑確定者の再審請求のために選任された弁護 士が再審請求に向けた打合せをするために刑事 施設の職員の立会いのない面会の申出をした場 合に,30 回以上にわたりこれを許さなかった 刑事施設の長の措置が国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法である旨判断された事例
東京高裁平26.11.17判決
1 アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合 意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合 意が公序法に違反するとして無効とされた事例
2 特別の事情による訴えの却下の主張が認められなかった事例
大阪高裁平26.10.31判決
公道上のタクシー待機場所について,これを事 実上専用してきたタクシー事業者が,他のタク シー事業者による乗り入れを物理的に妨害した ことから,妨害されたタクシー事業者等による 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 24 条の差止請求を認容した事例
札幌高裁平26.9.25判決
幼少期に叔父から性的虐待行為を受けたことに より精神障害を発症したことを理由とする損害 賠償請求権について民法 724 条後段所定の除斥期間が経過していないとされた事例
大阪高裁平26.8.28判決
1 弁護士法 23 条の 2 に基づく照会を受けた公 務所又は公私の団体は,当該照会により報告を 求められた事項について,照会をした弁護士会 に対して,法律上,原則として報告する公的な 義務を負うが,照会に対する報告を拒絶することによって保護すべき権利利益が存在し,報告 が得られないことによる不利益と照会に応じて報告することによる不利益とを比較衡量して, 後者の不利益が勝ると認められる場合には,正 当な理由があるものとして,その報告を拒絶で きる
2 税理士が弁護士法 23 条の 2 に基づく照会に 応じて,委嘱者であった納税義務者に係る確定 申告書や総勘定元帳の写しを開示したことが, 納税義務者に対する関係で不法行為に該当する として,当該税理士に慰謝料の支払が命じられ た事例
大阪高裁平26.6.19判決
行政書士に,介護タクシー事業を営もうとする 者に対する,手続選択に関する信義則上の助 言・説明義務違反が認められるとして,契約締 結上の過失に基づく損害賠償責任(不法行為責 任)が認められた事例
仙台高裁平25.12.26判決
妻である控訴人(52 歳)と夫である被控訴人(51 歳)との婚姻関係は完全に破綻しているが, 破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた 本件離婚請求は,別居期間(9 年余)が同居期 間(18 年余)等と対比して相当の長期間に及 んでいるとまではいえず,また,うつ病で稼働 していない上,少なくない負債を抱えている控 訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的に 極めて苛酷な状態におかれるから,信義誠実の 原則に照らして許されないとして,請求を棄却 した事例
名古屋高裁平26.4.18決定
1 医療観察事件について,医療観察法による 鑑定の意見の一部を採用しない場合における裁 判所の判断の在り方
2 医療観察法による鑑定の意見の一部を採用 せずに入院決定を行った原決定の判断が是認さ れた事例
東京高裁平25.6.11判決
海上自衛隊護衛艦と漁船の衝突事故に関し,両 船が互いに進路を横切る関係にある場合,相手 船を右舷に見る側の護衛艦に,衝突のおそれが あると判断される「見合い関係」が成立した時 点から避航義務が発生するが,護衛艦の当直士 官であった被告人らの過失の有無については, 一定の幅のあるものとしてしか特定できない漁 船の航跡の中で被告人に最も有利な航跡に基づ いて判断すべきであり,これによると,避航義 務を課すべき舷灯の最短視認距離の範囲内で は,護衛艦から見た漁船のコンパス方位に明確 な変化が認められることなどから,「見合い関 係」が成立しておらず,護衛艦に避航義務は認 められないとして,被告人らを無罪とした原判 決が結論において維持された事例
東京地裁平26.11.7判決
弁護人が面会室内にて写真撮影を行っていたこ とを理由に,拘置所職員が接見を中断・終了さ せた行為が国家賠償法上違法であると認定した事例
東京地裁平26.6.17判決
1 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永 住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 13 条の 2 にいう「その生まれた日以後中国の地 域(中略)においてその者の置かれていた事情 にかんがみ,明治 44 年 4 月 2 日から昭和 21 年 12 月 31 日までの間に生まれた永住帰国した中 国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚 生労働大臣が認めるもの」の意義
2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永 住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 13 条の 2 にいう「その生まれた日以後中国の地 域(中略)においてその者の置かれていた事情 にかんがみ,明治 44 年 4 月 2 日から昭和 21 年 12 月 31 日までの間に生まれた永住帰国した中国 残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生 労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例
東京地裁平26.4.15判決
1 アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務 大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求 が認容された事例
2 難民であることを考慮せずにされた在留特 別許可をしない旨の処分及び退去強制令書発付 処分が無効であるとされた事例
東京地裁平26.6.18判決
訪問販売による金地金の前払式割賦販売契約を 中途解約した場合に販売業者が契約手数料等を 返還しない旨定めた約定が,特定商取引に関す る法律 10 条 1 項 4 号に違反し,無効であるとされた事例
東京地裁平26.6.10判決
学校法人が平穏に業務を遂行する権利があるこ とを根拠に大学の入学試験実施を妨害する労働 組合の情宣活動の差止めを求めた請求につい て,入学試験場の所在地から半径 200 メートル の範囲内における差止めを求めた主位的請求に ついては差止めの場所的範囲が不特定であるこ とを理由に却下したが,円の中心となる基点を 具体的に特定して同様の範囲内における差止め を求めた予備的請求については一部認容した事例
東京地裁平24.10.31判決
ホテル事業用建物の賃貸借契約につき,通常損 耗の範囲に含まれるか否かにかかわらず,賃借 人は同建物の損傷箇所の原状回復として更新又 は交換する義務を負う旨の特約が明確に合意さ れたとはいえないとされた事例
東京地裁平23.10.6判決
イントラレーシック手術による角膜の損傷に よって不正乱視が生じたことについて,スパー テルを角膜の誤った位置に侵入させた注意義務 違反が認められるとして,逸失利益等の損害賠 償請求が一部認容された事例
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