最も長い歴史をもつ判例実務誌
1 自作農創設特別措置法第6条第5項の公告に記載すべき事項 2 地区農地委員会の設けられている場合における自作農創設特別措置法第6条第5項の公告の場所 3 農地買収計昼の取消又は変更を求める訴と自作農創設特別措置法第7条の異議、訴願との関係 4 行政事件訴訟特例法第2条と憲法第32条
1 口頭弁論を経て、控訴期間経過後の控訴を不適法として却下する判決を言渡すことの適否 2 口頭弁論を経て、控訴期間経過後の控訴を不適法として却下する判決を言渡す場合には民訴383条2項の審訊手続を要しない(但し反対意見がある)
交通事故により死亡せる者の遺族が労働基準局より労災保険金の交付を受け、同時に同基準局に対し加害者に対する損害賠償請求権を拠棄する旨の意思表示をなしたる場合の法律関係(加害者に対する遺族の損害賠償請求権は全部消滅するか)
罹災都市借地借家臨時処理法第10条により第三者に対抗し得べき借地権は少くとも罹災又は疎開前建物保護法による対抗要件を具備したるものであることを要する
1 法令による賃料統制額が引上けられた場合賃料又は損害金の額は自動的に引上げられるか 2 敷金による充当には当事者の主張を要するか