判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.1335


  • 大阪地方裁判所医事部の審理運営方針大阪地方裁判所第17,第19,第20民事部

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:5
  • システム開発取引における紛争契約成立と仕様変更に伴う問題

    清水建成   

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:24
  • 法律上の争訟性をめぐる裁判例と問題点(下)

    安福達也   

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:37
  • 第三者の原告適格に関する近時の最高裁判例の検討(上)場外車券発売施設の設置許可取消訴訟について

    最一小判平21.10.15民集63巻8号1711頁,判タ1315号68頁

    杉浦一輝   

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:45
  • 第二小法廷平22.7.16判決

    [解 説]
     1 本件は,社団たる医療法人(以下「社団医療法人」という。)であるA会の増資に際しての被上告人Xらの出資引受けが,相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)9条所定のいわゆるみなし贈与に当たるかどうかの前提問題として,上記出資の評価の在り方が主な争点となった事案である。
    ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:57
  • 第二小法廷平22.9.10判決

    [解 説]
     1 本件は,大阪府茨木市が市の臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)に対し期末手当に該当する一時金を支給したことにつき,それが非常勤の職員に対する手当であり,その額及び支給方法が条例で定められてもいないから,地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のもの。以下同じ。)に...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:64
  • 第二小法廷平22.7.12判決

    [解 説]
     1 本件は,被上告人Yが,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく新設分割の方法により,自社の事業部門につき会社の分割をしたことによって労働契約が分割により設立された会社に承継されるとされた労働者Xらが,上記労働契約は,その承継手続に瑕疵があるので上記...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:72
  • 第一小法廷平22.9.7決定

    [解 説]
     1 本件のうち,判示事項に関連する事件は,当時北海道開発庁長官であった被告人が,支持者から,北海道開発局の開発建設部が発注する予定の港湾工事について,支持者の経営する企業が受注できるように便宜な取り計らいを求める請託を受けて,合計600万円を受領した受託収賄の事案である。
     被告...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:78
  • 第三小法廷平21.7.21決定

    [解 説]
     1 本件は,単独犯(刑罰法令本条の正犯。窃盗罪でいえば刑法235条のみが適用される正犯者。以下同じ。)の訴因で起訴された被告人について,被告人が実行行為の全部を1人で行い,被告人1人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるものの,他に共謀共同正犯者が存在すると認め...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:82
  • 第一小法廷平21.7.13決定

    [解 説]
     1 本件のうち,判示事項に関連する事件は,被告人が,警察署の敷地上に設置された高さ約2.4m,幅約22cmの塀の上部に立ち入ったという建造物侵入罪の事案である。
     2 被告人は,本件塀の上部に立って警察署の中庭を見ているところを警察官に現認されて検挙されたが,警察署の中庭をのぞき...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:85
  • 第二小法廷平22.2.17決定

    [解 説]
     1 本件は,被告人が,平成19年3月のある日の夜間,被告人が前日まで勤務していた会社の店舗兼事務所(非現住建造物。以下「本件建物」という。)内において火を放ち,本件建物を全焼させて焼損したという,非現住建造物等放火(以下「本件放火」という。)の事案である。被告人は,本件放火と同一...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:88
  • [解 説]
     1 本件は,Y(神奈川県)の制定・施行した本件条例(平成13年神奈川県条例第37号・神奈川県臨時特例企業税条例)に基づく企業税を納付したX(いすゞ自動車株式会社)が,本件条例の違法・無効を主張して,Yに対し,主位的に,平成15年度分及び平成16年度分の企業税並びに過少申告加算金及...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:101
  • [解 説]
     1 被告に属する東京都教育委員会(都教委)が,被告の教育公務員であった原告(中学校の理科担当教諭)に対して,地方公務員法28条1項に基づく分限免職処分(以下「本件処分」という。)を行った。その理由は,校内に段ボール箱200個程度の大量の私物等を持ち込み校長らの再三の撤去指示に従わ...

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:119
  • [解 説]
     1 損害保険会社であるXらは,月極立体駐車場に駐車中のY1所有の車両から出火した火災により上記の駐車場が延焼し,その駐車場内の他の車両が損傷したため,その駐車場及び車両の所有者である保険契約者らに対し,保険契約に基づき保険金の支払をした。
     甲事件は,X1が,本件火災は,(1)Y...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:143
  • [解 説]
     1 電力会社であるY3を注文者,大手建設業者であるY1等で構成される共同企業体を請負人とする発電所新設に係る放水路施工請負工事(Y2はY1の下請業者である。)につき,Y2の従業員であるXが,Y1の現場代理人の指揮の下で,ハンマードリルを用いての穿孔作業中,仰向けに倒れているのを発...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:152
  • 東京地平21.10.29判決

    [解 説]
     1 本件は,AがYの開設する病院に腹痛を訴えて明け方に受診し入院したが,その日の午後に同病院で死亡したことにつき,Aの相続人であるX1,X2が,Yには,Aが絞扼性イレウスであることを疑い診察や検査をすべき義務があるのに,これを怠った過失があるなどと主張して,Yに対し,不法行為(民...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:175
  • [解 説]
     1 本件は,外国為替証拠金取引業者であるA社との間で外国為替証拠金取引を行っていたXらが,同社がXら顧客から預託を受けた証拠金をB社との取引の証拠金として流用し,B社の建玉を建てていたところ,為替相場の変動によりA社のカバー取引先からすべての建玉を強制決済され,A社がB社の損失を...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:189
  • [解 説]
     1 X1の所有するA漁船は,平成19年2月9日,鹿児島県種子島南東方沖合において,まぐろ延縄漁の投縄を終えて漂泊中に,Yの所有するB貨物船に衝突され,A漁船は沈没し,乗船していた船長のX1と漁師X2,カメラマンX3が負傷した。
     そこで,X1~X3とX3の使用者であるX4は,Yに...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:201
  • [解 説]
     1 事案の概要
     原告は,指定商品を「加工食料品」等とする「CLUBHOUSE/クラブハウス」なる商標の商標権者である。被告の不使用取消審判請求に対し,取消審決がされたため,その取消しを求める事案である。
     原告は,メールマガジン及びWeb版に「クラブハウス」なる標章を表示してい...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:220
  • [解 説]
     1 X(エチオピア連邦民主共和国)は,日本国特許庁に対し,商標「SIDAMO」(以下「本件商標」という。)について,指定商品を「コーヒー,コーヒー豆」とする商標登録を出願し,商標登録を取得した。
     本件訴訟は,Y(社団法人全日本コーヒー協会)が,本件商標登録の無効審判請求をしたと...

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:228
  • [解 説]
     1 事案の概要
     本件は,不正競争防止法2条1項1号,13号,14号に基づく営業行為等の差止め及び損害賠償を求めるほか,複数の名誉毀損による民法709条に基づく複数の損害賠償を求める本訴請求と本訴が不当訴訟であるとして損害賠償を求めるほか,名誉毀損による民法709条に基づく損害賠...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:255
  • [解 説]
     1 本件は,Xが,Yらを被告としてアメリカ合衆国カリフォルニア州中部地区合衆国地方裁判所(以下「米国裁判所」という。)に提起した訴訟で言い渡された,YらにXに対する損害賠償及び不正行為の差止めを命じた判決(以下「米国判決」という。)のうち,懲罰的賠償命令を除いた部分について,民事...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:273
  • [解 説]
     1 本件は,共犯者らとともに闇金融業を営む被告人が,犯罪収益等の取得につき事実を仮装したなどとされた,貸金業法違反(無登録営業罪),出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反(高金利受領罪),組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織犯罪処罰法」と...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:281
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