判例タイムズ

＜巻頭言＞裁判のビジネス的側面ーその認識は訴訟促進への一つの道であるー

熊谷弘   

現状変更禁止仮処分の本質と効力（２）

岡村治信   

勾留実務の反省

富川秀秋   

＜高裁判例研究５１＞配当手続の完了と第三者異議の訴の許否

近藤完爾   

＜高裁判例研究５１＞いわゆる現状維持の仮処分と営業継続のために必要な最少限度の工事の許否

松永信和   

＜高裁判例研究５１＞一部無罪の裁判につき一部補償をした事例

脇田忠   

＜高裁判例研究５１＞有期懲役刑について自首減軽を行いながら法定刑の短期以上の刑を言い渡すことの適否

田原義衛   

民法雑考（３）

安田幹太   

最高裁三小法廷昭37.5.29

家事調停による農地の所有権移転と知事の許可の要否

最高裁三小法廷昭37.5.29

熊本県八代地方事務所農地課勤務の事務吏員の職務権限

東京高裁昭37.4.18

１　昭和２５年東京都条例第７６号「公衆浴場設置場所の配置基準に関する条例」第２条但書は、公衆浴場法第２条第３項の範囲を逸脱するか　２　同条例第２条によって許否を決する裁量の性質

東京高裁昭37.4.30

現状不変更の仮処分によって不動産の保管を命ぜられた執行吏は、債務者の現状変更を理由に当然その退去を強制し得るか

東京高裁昭37.4.13

将来の請求権について債務名義たる公正証書を作成することができるか

東京高裁昭37.4.21

借地法第１０条による建物買取請求権の行使と確定判決による建物収去土地明渡の代替執行との関係

東京高裁昭37.4.18

犯人が不起訴処分を受けた場合と犯人隠避罪の成否

東京高裁昭37.4.24

覚せい剤の主原料が真正の原料でなかった場合、覚せい剤製造の罪は未遂となるか

東京高裁昭37.4.30

授権者の死亡後、右授権者振出名義の約束手形を作成する所為と商法第５０条の適用の有無及び有価証券偽造罪の成否

大阪高裁昭37.3.8

理事数名ある場合における法人の登記事項の変更登記を申請すべき理事

大阪高裁昭37.2.7

競売申立債権額の過大を争う場合と異議申立理由の適否

大阪高裁昭37.3.27

法定刑の変更は事物管轄にいかなる影響を及ぼすか

大阪高裁昭37.2.2

銃砲刀剣類等所持取締法第２２条のあいくち類似の刃物と認めた事例

名古屋高裁昭37.3.7

引渡命令申立の期間

名古屋高裁昭36.10.3

１　訴因の特定を認めた一事例　２　犯人が「国外にいる場合」の公訴時効の停止

名古屋高裁昭37.2.12

自動車運転者に対し最大限徐行の義務を認めなかった一事例

広島高裁昭37.2.27

電報が受取人に配達されなかった場合における日本電信電話公社の発信人に対する損害賠償責任

広島高裁岡山支部昭37.1.29

競売調書の証明力

広島高裁松江支部昭37.2.16

執行吏の差押えた立木を伐採しても、その差押が不適法で無効なため刑法第９６条にいう差押の標示を無効ならしめた場合にあたらない事例

東京地裁昭37.2.28

いわゆる清算的譲渡担保権者の正当な権利行使の範囲

東京地裁昭37.2.5

母屋の外壁を利用して附置された物置は地代家賃統制令２３条の借家の「延べ面積」に算入すべきではない

東京地裁昭37.2.17

仮装の所有権登記名義人の名義による抵当権設定登記もそれが実質的権利者によってなされ実体的権利関係に符合するかぎり有効な登記である

東京地裁昭37.3.1

融通手形の交換手形不渡の場合融通手形を不払とする特約の存在と悪意の抗弁の成否

東京地裁昭37.3.14

共同不法行為者は他の行為者が損害賠償債務の履行を得たことを理由として自己の損害賠償債務を免れることができるか

東京地裁昭37.3.19

１　無断運転の場合に自動車の管理権者に自動車損害賠償保障法第３条の賠償責任を認めた一事例　２　得べかりし利益の算定と不完全雇傭

東京地裁昭37.2.26

都の特別区と憲法上の地方公共団体　いわゆる野瀬判決

東京地裁昭37.5.30

公共企業体労働関係法１７条違反の争議行為と郵便法７９条違反罪の成否

東京地裁昭37.4.18

いわゆる都教組勤評反対闘争事件の無罪判決

東京地裁昭37.5.23

１　医療法人財団と相続税法６６条４項　２　条件未成就に争のない場合の予備的請求の不適法

名古屋地裁昭37.4.6

１　学校法人理事長の登記欠缺と対抗関係　２　教授団の経営管理の違法　３　共同訴訟参加が補助参加として許された事例

東京高裁昭37.5.26

１　騒音防止条例に違反する作業音および異常の振動と損害賠償　２　他人居住家屋を買った場合の明渡の正当事由

東京地裁昭37.5.12

自動車修理場としての土地の転貸借が一時使用目的と認定された事例

東京地裁昭37.4.27

敷地問題を処理した借家人の賃料支払義務

東京地裁昭37.6.1

１　旧退職手当法５条１項の手当と勧しよう　２　司法修習生の身分

東京地裁昭37.6.1

帰宅途上の馬橇夫の傷害と労災補償

東京地裁昭37.6.20

就業妨害禁止仮処分の違反について執行吏にその排除が命ぜられた事例