最も長い歴史をもつ判例実務誌
1 必要的共同審判における共同当事者の1人がした抗告審判の請求と他の共同当事者に対するその効力 2 右抗告審判の審決に対する取消の訴の原告適格 3 民訴法第62条第1項の「全員ノ利益」の意義
1 現状不変更の仮処分によって不動産の占有を命じられた執行吏は、債務者の現状変更を理由に当然にその退去を強制し得るか 2 右仮処分命令における不動産の現状を変更しないことを条件として債務者に使用を許すとの意義
1 賃借人が賃貸人に無断で賃借家屋を改造し、又使用目的を変更して、地代家賃統制令の適用を受ける状況を生ぜしめた場合と右統制令の適用の有無 2 いわゆる併用住宅の賃貸借でなく、店舗の賃貸借と認められた事例
甲がその妾乙に甲所有の建物を使用させて旅館営業をさせた場合の建物に対する乙の占有権限 2 双方の利益を的目とする一種の委任契約と使用貸借契約との混合契約の解約と民法第651条の準用の有無
1 専従不承認処分に対する取消訴訟係属中に申請にかかる専従休暇期間の経過した場合における取消訴訟の利益 2 地方公務員法上の職員団体の構成員の資格範囲
1 民訴規則第4条の趣旨 2 上告手続諸費用の合算額だけを明示した予納命令は適法か 3 上告状送達費用とその他の費用との合算額だけを明示した予納命令を前提とする上告状却下命令の効力 4 上告状却下命令に添附すべき上告状は原本か謄本か
不動産を担保に供する目的で権利証、委任状等を第三者に交付したというだけでは代物弁済予約をする権限を与えたことにならない
1 占有解除執行吏保管の仮処分執行が占有者を誤認してなされたとしてもこれに基く点検排除処分が当然に無効とはならない 2 仮処分執行後に悪意で目的不動産を取得した第三者は所有権に基いて第三者異議の訴を提起することができない
1 公職選挙法第521条の2、第211条の憲法適否 2 選挙運動総括主宰者の選挙犯罪による刑の確定後当選人が定められた場合の公職選挙法第211条の訴訟の出訴期間