便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
1 本件は，海運業を営む内国法人であるＸが，パナマ共和国に設立した子会社であるＡ社に生じた欠損が実質的には親会社であるＸに帰属するとして，これをＸの損金に算入して法人税等の申告をしたところ，所轄税務署長Ｙから，Ａ社が租税特別措置法（本判決別表参照。以下「措置法」という。）66条...
《解 説》
Ｘは弁護士であり，所属弁護士会から懲戒処分（業務停止3か月。審査請求の結果，戒告に変更された）を受けた。本件は，弁護士法61条2項（裁決主義）によりＹ（日弁連）の裁決の取消しを求めた訴訟であり，懲戒について3年の除斥期間の経過の有無及び懲戒事由の存否が争われた事案である。
懲...
《解 説》
1 本件は，経済産業大臣が，訴外会社に対して競輪の場外車券発売施設「サテライト大阪」の設置を許可した（以下「本件許可」という。）ところ，その設置予定地の近隣において居住し，事業を営み又は病院等を開設する原告らが，本件許可はその設置許可要件を満たさない違法なものであるなどと主張し...
《解 説》
1 Ａは，本件事故現場付近に住む知人を訪ねた平成16年3月26日の夜，同人の運転する自動車に同乗して飲食店に隣接する駐車場（本件駐車場）に赴き，同所で下車した上，帰路に使うバスの発車時刻を確かめるべく，本件駐車場の近くにあったバス停（本件バス停）に小走りで向かったところ，本件駐...
《解 説》
1 事案の概要
(1) 事案の骨子
本件は，Ｙ市の住民が，Ｙ市で実施されていた特別昇給が違法であるとして，当該昇給に係る支出に関与した市長，職員等に対する損害賠償等の請求を求めた住民訴訟である。
(2) 職員給与条例の定め
Ｙ市では，市長部局の一般職を対象とする職員給与...
《解 説》
1 本件事案の概要は次のとおりである。X1ないしX6の6名（以下「Ｘら6名」という）は，Ｙ会社Ｏ支店に勤務しているものである。Ｘら6名はＳ労働組合Ｏ支部（以下「本件組合」という）に所属し，活動している組合員である。本件組合は少数派組合であるところ，本件組合及びＸら6名は，平成元...
《解 説》
1 本件は，債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社であるＸが，Ｙを実質的な債務者とする多数の債権を破綻した金融機関から譲り受けたとして，Ｙに対し，当該譲受債権の残元金約627億円の支払を求めた事案である。Ｙ（Ａ国の在日関係者の権益擁護等を目的とする権利能力なき社団であ...
《解 説》
1 本件は，被控訴人・控訴人（被告）が運営していた私的年金制度である酒販年金制度（本件年金制度）に関し，控訴人・被控訴人（原告）が，その亡夫と被告との間で締結され，原告が亡夫の年金受給権を相続した契約（第1契約）と，原告自身が被告との間で締結された契約（第2契約）について，一時...
《解 説》
1 本件は，健康保険法の指定保険医療機関であるＸが，患者に処方した療養の給付としての投薬治療の一部につき，社会保険診療報酬支払基金からいわゆる減点査定をされたことから，同基金に対し，保険者との準委任契約に基づき，診療報酬及び遅延損害金の支払を求めた事案であり，一審が，Ｘの投薬治...
《解 説》
Ｘが代表取締役であるＡ社は火災に遭い，損害保険会社であるＢ社に対して火災保険契約に基づく保険金の支払を求める訴え（別件訴訟）を提起した。Ｂ社は，同火災はＸの放火によるものであると主張して保険金の支払義務を争った。Ｂ社の訴訟代理人はY1社（代表取締役Y2）の作成した調査報告書を書...
《解 説》
1 出版社Y1は，Y2が執筆した本件記事を掲載した週刊誌Ａを発行した。本件記事は，X1名義で多数のマンションが登記されている事実等を前提として，X1の個人資産との区別が不明確である旨批判している。本件は，政党X2とその党首であるX1が，出版社Y1，執筆者Y2，Ａの発行人Y3，Ａ...
《解 説》
1 本判決は，かつて著名なAV女優であり，タレント等としても活躍していた原告が，出版社である被告に対し，被告が被告発行の雑誌に，原告の元の交際相手が取材に対して答えるという形式で，当時の原告の私生活に関わる事実等を記事（監督に対する取材部分）として掲載し，また，原告が出演してい...
《解 説》
1 Aは，B型肝炎から肝硬変に罹患し，C病院でY2医師の診察を受けた。同医師は，日本肝臓学会で指導的な地位にある医師であるところ，肝硬変の治療に必要な薬剤が肝硬変に対しては保険適応がなく慢性肝炎には適応があるとされていたことから，Aの経済的負担を軽減するため敢えて保険病名を慢性...
《解 説》
1 本件は，原告が，学校法人である被告の設置する高等学校（以下「被告高校」という。）に在学し，同高校に設置された寮（以下「本件寮」という。）で生活していた際，他の寮生から集団暴行等を受けたことについて，被告には，在学契約及びこれに関連する在寮契約に基づき，寮生の生命・身体を保護...
《解 説》
Ａ（昭和9年生）は交際相手Ｂの子Ｙ（平成6年生）を未成年養子に関する家裁の許可を受けた上，平成17年2月，養子縁組を届け出た。Ａは同年10月に死亡したが，その子Ｘらは，本件養子縁組は，ＢがＹの弟ＣをＡの子であると偽ってＡに認知させ（なお，別途，Ｃに対する認知の取消判決が確定して...
《解 説》
株式会社北海道拓殖銀行（拓銀）は平成9年11月17日に経営が破綻し，同11年11月11日，株式会社整理回収銀行（後にXに吸収合併された。以下，Xという。）との間で資産買取契約を締結したが，譲渡資産の中に拓銀の取締役であったYら7名に対する一切の損害賠償請求権が含まれていた。本件...
《解 説》
1 事案の概要
ニュージーランド法人であるX1は，送電線から車両に対して非接触で給電を行うシステムに関する本件第1特許権（発明の名称「誘導電力分配システム」）及び本件第2特許権（発明の名称「誘導電力分配システムおよび車両」）を有しており，X2は，X1から我が国における独占的通...
《解 説》
1 本件は，借地借家法32条1項に基づき賃料増額請求をした賃貸人Ｘ（一審原告）が，賃借人であるY1社，Y2社（一審被告）との間で，それぞれの賃貸部分の賃料額の確認を求めた事案である。
本件建物は，Ｘの前主であるＡ社が所有していた。Ａ社は，本件建物の一部を，Y1社に対してはパチ...
《解 説》
1 本件は，マンション管理組合における理事（理事長）の解任・選任を巡る紛争に関する事案であり，マンション管理組合であるX組合（組合員総数42名）について，反訴X（総会決議等無効確認反訴原告。以下同じ）が理事長，X組合の現代表者が副理事長をし，従前からY会社がX組合から管理委託を...
《解 説》
1 事案の概要と争点
本件は，Ａ国立大学の教授であった被告人が，海底地震の共同研究をしていたノルウェー国のＢ大学Ｃ教授に対し，平成10年9月ころから平成11年5月ころまでの間，前後2回にわたり，Ａ国立大学が管理する国有財産である海底地震計合計5式等をＢ大学に売却すると偽り，Ｂ...
《解 説》
1 本件は，過去に女児に対する強制わいせつ致傷等の罪により懲役の実刑判決を受けたことがある被告人が，女児への性的興味，関心を忘れられず，姦淫等をする目的で小学校から帰宅途中の小学1年生の女児を車に誘い入れて誘拐し，自宅の風呂場において同児を全裸にさせ，その胸を弄ぶなどのわいせつ...
ガイド
シリーズ
マイページ
