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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
１ 本件は，株式会社の総株主の議決権の100分の3以上を有していた株主が，当該会社の業務の執行に関し不正の行為等があることを疑うべき事由があるとして，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。）294条1項に基づき当該会社の業務及び財産の状況を調査させるために，...
《解 説》
１ 本件は，地方自治法260条の2による認可を受けた団体である町内会（本件町内会）の会員のうちXを含む119名が，本件町内会の規約に基づき，本件町内会の総代（代表者）であるYに対し，総代等の任務満了による後任の総代等の選任の決議を目的とする臨時総会を招集することを求めて提起した...
《解 説》
被告人は同室の被害者（結果的には被害者ではなかったのであるが，便宜上このようにいう。）から現金とビール券を盗んだとして起訴され，被告人は一貫して身に覚えがないと主張していたが，原審は，被害者が虚偽の被害申告をしたとは考えられず，供述内容に不自然なところはなく，関係者の供述とも符...
《解 説》
１ 建設大臣は，旧都市計画法（大正8年法律第36号。昭和43年法律第100号により廃止）3条により，東京都市計画公園目黒公園（いわゆる林試の森公園）に関する都市計画決定をし，昭和32年12月21日付けで告示した。この公園は，都市計画法4条5項の都市施設であり，農林省の附属機関で...
《解 説》
１ 本件は，建具業者である原告が，研究用建物の建築を計画していた被告大学から，将来原告が上記建物の建築工事のうちの建具工事について下請業者となることを当然の前提として，外壁用建具の納入・取付けの準備作業を開始するよう依頼を受け，その準備作業を開始したにもかかわらず，被告大学が，...
《解 説》
１ 本件は，Xが，両網膜色素変性症により視野欠損率が96.16パーセントとなったため，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を請求したところ，静岡県知事からXの障害の状態は国民年金法施行令別表の2級15号に当たるとの裁定処分を受けたのに対し，上記障害の状態は同別表1級9号に当たる...
《解 説》
１ タクシー会社に勤務するタクシー運転手であるXは，平成16年2月，道路交通法違反（駐停車違反）を理由として，Yから反則点数2点を付加された（以下「本件点数付加行為」という。）。
２ 道路交通法に基づく反則点数制度は，運転免許を受けた者が同法に違反したとき等に当該行為を点数で...
《解 説》
１ 本件は，国立大学である京都大学大学院医学研究科の助教授であったXは，平成15年法律第117号による改正前の大学の教員等の任期に関する法律（以下「任期法」という。）に基づき，同法4条1項1号の類型に当たる研究職として，5年の任期で同大学再生医科学研究所（以下「再生研」という。...
《解 説》
１ 本件の事案は次のとおりである。地方議会解散請求（地方自治法76条4項，74条の2第1項）として，署名簿が選挙管理委員会（選管）に提出されたことに対し，町議会議員であるXらが，選管に対して署名に関する異議の申出（同法74条の2第4項）をしたところ，選管は署名簿の一部は無効とし...
《解 説》
１ 所得税法33条1項は，譲渡所得につき，資産の譲渡による所得であるとし，同条3項柱書は，その金額について，資産の譲渡に係る総収入金額から「資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額（略）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。」と定...
《解 説》
１ 本件は，三重県の南勢町の住民であるXが，南勢町長において，南勢町文化協会等が南勢町町民文化会館（以下「本件会館」という。）で主催したチャリティーショーの使用料とその準備のための使用料，体育協会及び遺族会等がその活動のために本件会館を使用した際の使用料を，南勢町における本件会...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，控訴人学校に教職員として雇用されていた被控訴人が，同学校から貸与された業務用パソコン及び同学校のメールアドレスを使用して，いわゆる出会い系サイトに登録し，同サイトで知り合った女性らとの間で大量のメールを送受信したこと（平成10年9月21日から平成15年...
《解 説》
１ 本件は，原告が被告らに対して金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還をそれぞれ求めたところ，被告らが，原告から金銭の交付を受けたことがなく，金銭消費貸借契約の要物性を欠き，同契約が不成立である，又は，仮に消費貸借契約が成立していたとしても，本件消費貸借契約は被告らが原告が経営する...
《解 説》
１ 本件は，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（本件当時は債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律。以下「債権譲渡特例法」という。）に基づく債権譲渡登記に誤記があった場合における同登記の対抗要件としての効力の存否が争われた事件である。
A社...
《解 説》
１ 本件の概要は，次のとおりである。
マンション分譲業者である被控訴人は，控訴人らに対し，新築である本件マンション各室の区分所有権等を売却した。他方，新築直後から本件マンションの共用部分である外壁タイルの剥離・剥落が始まったので，被控訴人は，本件マンションの管理組合の承認を得...
《解 説》
A社は関連企業のB社に対して有する100億円の貸金債権を担保するため，B社が所有するゴルフ場の土地建物に抵当権の設定を受け，平成7年11月に所轄の登記所から抵当証券の発行を受けた。A社は抵当証券の交付申請書に担保の十分性を証明するものとしてY1不動産鑑定士が代表者であるY2作成...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，私立学校であるY1学校法人（以下「Y1大学」という。）が設置するY1大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（修士課程，以下「本件大学院」という。）に在籍していたXが，平成13年6月29日付けで，懲戒退学処分（以下「本件懲戒退学処分」という。）を受けた...
《解 説》
１ Xは，山口市内でブティックを経営している者であるが，平成14年3月1日，Yが開設するA歯科医院に赴き，虫歯の治療のほか歯の悪いところを全部治療してほしいと申し入れた。Yは，同日，Xの歯を診察し，Xの歯の咬合が悪く，前歯部，臼歯部は歯周病と診断した。
Xは，その後，A歯科医...
《解 説》
１ 訴外Aは，平成14年6月1日，被告との間で，死亡保険金受取人を原告とする生命保険契約（本件契約）を締結した。その際，Aは，過去にうつ病による通院歴があったにもかかわらず，それを被告に告知しなかった。
本件契約の約款には，「第2回以後の保険料の払込期月の翌月初日からその末日...
《解 説》
１ 本件は，Xが有する発明の名称を「低騒音型ルーバ用フィン，その配置方法およびルーバ」とする特許（以下「本件特許」という。）につき，Yが無効審判請求をしたところ，特許庁が特許を無効とする旨の審決をしたことから，Xが，その取消しを求めた事案である。
２(1) 訂正後の本件特許請...
《解 説》
１ 事案の概要
原告は，「半導体記憶装置」という名称の本件特許権を有している。従来技術においては，ページ読み出し機能を有する半導体メモリにおいて，次ページの読み出しは先頭アドレスからスタートするものであり，連続的に読み出すときに読み出し開始アドレスを何度も入力しなければならな...
《解 説》
１ 本件は，原告が，外国国家である被告が我が国における大使館用の土地建物を取得するに当たり，被告との間で，土地建物取得の仲介契約及び取得費用融資の仲介契約（本件各仲介契約）を締結したと主張し，被告に対し，本件各仲介契約に基づき，報酬を請求する事件である。なお，原告は，本件訴えの...
《解 説》
１ マンションの管理組合法人であるX組合とその元理事であったYは，平成5年ころからマンションの管理運営等に関して紛争状態となり，X組合は，平成9年1月，Yを被告として，X組合の運営妨害や脅迫等を理由に1800万円の損害賠償請求訴訟を提起し，Yも，X組合理事による名誉毀損等を理由...
《解 説》
１ X（昭和34年8月生）は，平成17年11月8日に破産手続開始決定を受けた者である。
Xは，平成17年6月末日をもって勤務先を退職し，上記破産手続開始決定のころには，上記退職金の残額528万7674円（以下「本件退職金」という。）を含む合計606万8907円の現金を所持して...
《解 説》
１ 本件は，民事再生手続が開始されたゴルフ場経営会社につき，債権者から会社更生手続開始の申立てがされたことから，いずれの手続によって再建を図るべきかが争われた事案である。
２ A株式会社は，ゴルフ場の経営等を目的として，昭和44年10月31日に資本金4億3000万円で設立され...
《解 説》
１ 本件は，被告人が，前車を後方から高速度で追い上げ，前車の運転者に，追突の恐怖を抱かせて前方の安全確認不十分なまま高速度で進行させ，交差点で，対向車線から右折進行してきた車両と衝突させ，更に自車も前車に衝突させて，対向右折車の運転者を死亡させ，前車の運転者と同乗者に傷害を負わ...
《解 説》
１ 本件は，オウム真理教幹部である被告人に対する控訴審判決である。
坂本弁護士一家殺害事件，松本サリン事件及び地下鉄サリン事件を含む合計11件の事件で起訴され，その大部分で実行犯として関与した被告人に対しては，第1審において求刑どおり死刑が宣告された。
ところで，被告人は，...
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