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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<巻頭言>なぜ司法部は尊重されないか
破産法メモ(1)
証拠保全手続覚書
法廷雑記(1)
<高裁判例研究40>建込中の落網(おとしあみ)内にあるさけは窃盗罪の客体となるか
<高裁判例研究40>密輸貨物の処分あっせん罪に於てその貨物が他事件についての通告処分に依り税関に納付された場合に追徴ができるか
最高裁二小法廷昭36.4.14
最高裁大法廷昭36.6.7
1 刑訴220条1項2号の捜索差押として適法と認められた事例・・・被疑者の不在中になされた捜索差押 (2 捜索差押手続の違法と証拠の証拠能力・・・被告人が証拠とすることに同意した場合は如何
東京高裁昭36.4.26
東京高裁昭36.4.12
東京高裁昭36.4.25
東京高裁昭36.4.26
1 将来一定の事実が発生した場合には、双方の債権債務の弁済期如何に拘わらず相殺をなしうる旨の予約効力 2 国税滞納処分により受働債権が差押えられた後になされた右予約に基く相殺の効力
東京高裁昭36.4.6
東京高裁昭36.4.13
東京高裁昭36.4.27
大阪高裁昭36.2.28
1 当事者参加訴訟の敗訴した当事者の一方が上訴の申立をした場合における他の二方の地位 2 当事者参加訴訟で敗訴したが独立して上訴しなかった当事者の一方の附帯控訴の要否 3 民訴法第71条後段の規定による当事者参加人と原告及び被告双方との間に紛争が存する場合において当事者参加人のすべき請求
福岡高裁昭36.4.14
福岡高裁昭36.2.18
札幌高裁昭36.3.28
高松高裁昭36.1.30
東京地裁昭36.2.15
東京地裁昭36.2.15
1 登記申請委任状の捨印を利用して委任事項を訂正できる限界 2 不動産登記法150条以下の異議申立によって登記の抹消を求めうる場合
東京地裁昭36.2.21
東京地裁昭36.2.28
東京地裁昭36.3.23
東京地裁昭36.3.11
大阪地裁昭36.5.4
1 工程結合の発明中一工程のみの実施と特許侵害 2 均等物、均等方法、迂回方法ならびに利用発明の意義 3 特許法101条2号適用の要件
東京地裁昭36.5.25
1 地方自治法改正前の都議会議員にたいする慰労金支給の適法性 2 監査請求で主張しなかった違法事由を訴訟の段階で主張できるか 3 受忍義務者の存在しない権限の行使について濫用の主張ができるか
広島地裁昭36.4.10
高松地裁昭36.4.27
大阪高裁昭36.3.8
東京地裁昭36.3.31
東京地裁昭36.2.13
東京地裁昭36.4.17
神戸地裁姫路支部昭35.12.12
巻簡裁昭35.7.15
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