判例タイムズ

＜巻頭言＞なぜ司法部は尊重されないか

破産法メモ（１）

藤江忠二郎   

証拠保全手続覚書

田倉整   

法廷雑記（１）

下飯板潤夫   

＜高裁判例研究４０＞建込中の落網（おとしあみ）内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

安村和雄   

＜高裁判例研究４０＞密輸貨物の処分あっせん罪に於てその貨物が他事件についての通告処分に依り税関に納付された場合に追徴ができるか

熊谷弘   

最高裁二小法廷昭36.4.14

時効にかかった譲受債権を自働債権として相殺することの許否

最高裁大法廷昭36.6.7

１　刑訴２２０条１項２号の捜索差押として適法と認められた事例・・・被疑者の不在中になされた捜索差押　（２　捜索差押手続の違法と証拠の証拠能力・・・被告人が証拠とすることに同意した場合は如何

東京高裁昭36.4.26

登記に必要な保証書を作成したところ、後日その同一性のないことが判明した場合の右保証書作成者の責任

東京高裁昭36.4.12

合資会社の社員ではない者が社員として登記されている場合、その者は会社に対し右登記の抹消を求めうるか

東京高裁昭36.4.25

期間の定めのない催告が有効と認められた事例

東京高裁昭36.4.26

１　将来一定の事実が発生した場合には、双方の債権債務の弁済期如何に拘わらず相殺をなしうる旨の予約効力　２　国税滞納処分により受働債権が差押えられた後になされた右予約に基く相殺の効力

東京高裁昭36.4.6

原判決が累犯加重をした前科は認められないが、他に累犯加重をすべき前科が存する場合と判決への影響

東京高裁昭36.4.13

入場税法第２５条第１項第１号と同法第２６条第１号及び第３号との関係

東京高裁昭36.4.27

たばこ専売法第２９条第２項違反罪の罪数

大阪高裁昭36.2.28

１　当事者参加訴訟の敗訴した当事者の一方が上訴の申立をした場合における他の二方の地位　２　当事者参加訴訟で敗訴したが独立して上訴しなかった当事者の一方の附帯控訴の要否　３　民訴法第７１条後段の規定による当事者参加人と原告及び被告双方との間に紛争が存する場合において当事者参加人のすべき請求

福岡高裁昭36.4.14

取締役会の決議を経ないで代表取締役以外の取締役が召集した株主総会決議の効力

福岡高裁昭36.2.18

物品税法第６条２項により製造とみなされる場合の製造者

札幌高裁昭36.3.28

同一の債権を担保するため工場抵当法第３条による抵当権が設定された数個の土地及び建物の売却方法

高松高裁昭36.1.30

登記の無効を主張しえない一場合

東京地裁昭36.2.15

人格なき社団が取得した不動産の登記名義人の表示方法

東京地裁昭36.2.15

１　登記申請委任状の捨印を利用して委任事項を訂正できる限界　２　不動産登記法１５０条以下の異議申立によって登記の抹消を求めうる場合

東京地裁昭36.2.21

踏切の設置に瑕疵を認め不法行為の成立を肯定した一事例

東京地裁昭36.2.28

借地法の適用ある土地借権の価格の算定と契約残存期間

東京地裁昭36.3.23

信用金庫の営業の範囲と手形保証行為

東京地裁昭36.3.11

身体障害に対する被害者の親族の慰藉料請求

大阪地裁昭36.5.4

１　工程結合の発明中一工程のみの実施と特許侵害　２　均等物、均等方法、迂回方法ならびに利用発明の意義　３　特許法１０１条２号適用の要件

東京地裁昭36.5.25

１　地方自治法改正前の都議会議員にたいする慰労金支給の適法性　２　監査請求で主張しなかった違法事由を訴訟の段階で主張できるか　３　受忍義務者の存在しない権限の行使について濫用の主張ができるか

広島地裁昭36.4.10

騒音、震動の異常な発生と工事差止請求の能否

高松地裁昭36.4.27

１　物品税課税標準価格の誤認と課税処分および通告処分の効力　２　国税徴収法にいう「過誤納」にあたらない事例

大阪高裁昭36.3.8

法廷の所在場所の適否が争われた事例

東京地裁昭36.3.31

いわゆる雅樹ちゃん殺し事件の死刑判決

東京地裁昭36.2.13

突発的な喧嘩闘争の際において共謀共同正犯の成立を肯定するための要件

東京地裁昭36.4.17

建設業法及び建築基準法各違反の事例

神戸地裁姫路支部昭35.12.12

強盗犯人の行為と被害者の傷害との間に因果関係がないとして強盗傷人罪の成立が否定された事例

巻簡裁昭35.7.15

いわゆる弥彦神社事件の第一審無罪判決