判例タイムズ

実務的主張責任・立証責任の分配

松本重美   

物権行為と二重譲渡（２）

小川幸一   

＜高裁判例研究３０＞同一の日時場所において同一の機会に郵便為替証書３０通を偽造した行為と包括一罪

下関忠義   

＜高裁判例研究３０＞駐日米軍人を利用し米軍物品販売所から免税物品を購入し関税を逋脱する行為の既遂時期

荒川省三   

＜刑事判例評釈５＞関税法１１８条の没収及び追徴規定の趣旨

牧山市治    井上正治   

＜刑事判例評釈５＞村議会議決書（写）は公文書か

井上正治    石井篤   

最高裁一小法廷昭35.7.14

登記権利者単独で抹消登記の申請をなし得る場合

最高裁一小法廷昭35.7.21

１　町村合併による新町の発足により旧町村の正式職員であった者が新たに新町の職員として任命された場合における地方公務員法第２２条の適用の有無　２　地方公務員法第２８条第１項第１号、第３号に該当するかどうかの判断と任命権者の裁量権　３　地方公務員法第２８条第１項第１号、第３項に該当するかどうかの判断と同法第８条第８項の法律問題

最高裁二小法廷昭35.7.8

農地賃貸借の法定更新と賃貸期間の定め

最高裁二小法廷昭35.7.1

弁済の目的物の返還と弁済の効果の排除

最高裁二小法廷昭35.7.1

１　手形振出行為が地方自治法第９６条第１項第８号にあたるとされた事例　２　地方自治法第９６条第１項第８号にあたるに拘らず所定の議決を経なかった手形行為の効力　３　村長の当該手形振出につき村議会の議決を経たものと信ずべき正当の事由がない事例

最高裁一小法廷昭35.7.27

中小企業信用協同組合の締結した員外預金契約の効力

最高裁二小法廷昭35.7.8

１　支払確保のため振出された手形の譲渡と原因債務の消滅の有無　２　支払確保のため振出された手形を所持しない債権者と原因債務の履行請求の許否　３　手形の原因債権に基く請求と手形の返還義務との同時履行

最高裁一小法廷昭35.7.27

１　仮差押登記後に設定された抵当権と被保全債権額超過部分の債権に対する対抗力　２　配当異議申立の利益のない事例

最高裁三小法廷昭35.7.19

１　減殺請求後の転得者に対する減殺請求の許否　２　転得者に対する減殺請求権の消滅時効の起算点

最高裁二小法廷昭35.7.18

犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立

東京高裁昭35.6.22

執行裁判所が再度の考案により当事者を審尋した場合は、当事者は民事訴訟法第５４４条の異議の申立によらずただちに即時抗告ができる

東京高裁昭35.6.27

清算結了の登記をしても、現に清算人のなすべき事務が残存しているかぎり、会社はなおその処理のため存続する

東京高裁昭35.6.14

借地法による建物買取請求権の代位行使

東京高裁昭35.6.30

調停において定められた土地賃貸借につき借地法第１１条の適用がない場合の事例

東京高裁昭35.7.4

商法第２８条の趣旨

東京高裁昭35.7.16

「鉱業施設一切」に抵当権を設定する旨の契約文言の効力

東京高裁昭35.7.14

１　公職選挙法第１４８条第１項にいわゆる「報道及び評論」の法意　２　右「報道及び評論」の範囲を逸脱しないものと認められた事例

東京高裁昭35.7.14

物品税法施行規則第１０条の意義（物品税法第１５条と同法施行規則第１０条との関係）

東京高裁昭35.7.21

刑事訴訟法第３２１条第１項の「供述者が国外にいる」こととその事由との関係

東京高裁昭35.7.30

起訴罪名が起訴前の勾留状の罪名と異る場合における起訴後の勾留更新の罪名

大阪高裁昭35.4.27

１　当事者参加訴訟で、更に重畳して第二当事者参加の申出をなしうるか　２　口頭弁論終結後判決言渡前になされた当事者参加申出は却下すべきか

大阪高裁昭35.5.30

１　有体動産に対する差押の公示が差押を明白ならしめたものと認められない一事例　２　無効の強制執行と第三者異議の訴

大阪高裁昭35.4.27

商人間になされた売掛代金債権の消滅時効

大阪高裁昭35.7.29

不法領得の意志があるとして窃盗罪の成立を認めた一事例

広島高裁昭35.9.8

判決手続以外の手続における補助参加

広島高裁昭35.6.9

誤想防衛の成立する一事例

東京地裁昭35.6.13

債権者代位訴訟に債務者が代位権の存在を争い当事者参加して同一請求をする場合の参加要件の存否および二重訴訟との関係

東京地裁昭35.6.21

催告後１０年以上を経てなされた契約解除の効力

東京地裁昭35.6.15

家屋増築部分には民法２４２条但書の適用がない

東京地裁昭35.5.9

継続的取引から発生する将来の債務の保証と保証契約解約の申入

東京地裁昭35.5.11

検察官の公訴の提起につき、国に国家賠償責任を認めた事例

東京地裁昭35.5.25

不動産の強制競売開始決定による目的建物に対する差押の効力はその敷地賃借権に及ぶものと解すべきである。

大阪地裁昭35.6.29

借家法第１条の２の解約申入の正当事由がないとされた一事例

大阪地裁昭35.2.27

当事者の変更に当るか或いは単なる表示の訂正にすぎないかの判断　当事者の確定につき行動説をとった例

大阪地裁昭35.3.31

内縁関係が破壊されたため、女が男の預金５０万円を引き出し「永久にさようなら」との置手紙を残して家出した事実につき、右により女は尓余の慰藉料請求権を放棄したものと認めた事例

和歌山地裁新宮支部昭35.3.30

１　隠居者が隠居届出の前後を通じて隠居しない旨言明した場合と隠居の意思の有無　２　代署事由の附記のない隠居届の効力

大阪高裁昭35.7.19

民訴６８７条第２項の不動産管理命令と第三者意義

東京地裁昭35.8.31

進駐軍労務者の給与決定の法律関係

東京地裁昭35.8.31

退職手当支給規則の解釈の一例

東京地裁八王子支部昭35.8.19

１　農地の強制譲渡処分の性格　２　右処分の無効を前提とする所有権登記の抹消請求が容認された事例

大阪地裁昭35.6.29

家事調停によって成立した家屋賃貸借の賃料額が扶養料を含める趣旨で定められた場合と賃貸借承継人に対する効力

広島地裁昭35.8.1

１　運転免許取消・停止処分の通知書に掲ぐべき処分の理由の記載の程度　２　これらの処分は自由裁量か法規裁量か　３　運転免許取消が重きに過ぎるとして取り消された事例

宮崎地裁都城支部昭35.7.28

１　自動車運転者の注意義務と存否と自白　２　前方に犬と人とを同時に発見した自動車運転者の注意義務

東京地裁昭35.6.21

倉荷証券の虚偽記入罪を認定した事例

東京地裁昭35.7.29

強盗致傷事件の共同正犯として起訴されたのを幇助犯と認定した事例

東京地裁昭35.7.11

執行猶予期間を経過した前科と刑法第４５条後段の適用との関係