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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 はじめに
最高裁第二小法廷は、本年四月二十日に傷害保険契約における偶発性（偶然性）の主張立証責任が争点とされた事件について二件の判決（本件と平成一二年（受）第四五八号）を言い渡した。本件は、そのうちの一件であり、生命保険契約の災害割増特約に関するものである。
二 事案の...
《解 説》
一 はじめに
最高裁第二小法廷は、本年四月二〇日に傷害保険契約における偶然性（偶発性）の主張立証責任が争点とされた事件について二件の判決（本件と平成一〇（オ）第八九七号）を言い渡した。本件は、そのうちの一件であり、普通傷害保険契約に関するものである。
二 事案の概要等
本...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘ（原告、抗告人）は、Ｙ（被告、相手方）に無断欠勤を理由に解雇されたため、解雇事由はなく解雇は無効であると主張して、雇用契約上の地位の確認、解雇後の賃金の支払などを請求する訴えを提起し、受訴裁判所（福岡地裁小倉支部）に対し、「病気欠勤の場合の給与支給額・期間な...
《解 説》
一 事案の概要
Ａ市の市長であるＹは、Ａ市の職員であるＢに対し、第三セクター方式でＡ市が設立したＣ社への出向を命じ、Ｂはこれにより専らＣ社の総支配人として勤務し、ＹはＢに対し出向期間中少なくとも八七六万円の給与をＡ市の公金から支給した。Ｃ社は、第三セクター方式によって設立され...
《解 説》
一 Ｘ（建築業者）は、共同住宅を建築するに当たり、Ｙ（市）が地方公営企業として経営する水道事業の管理者との間において、水道工事負担金協定を締結し、これに基づき負担金を支払った上、右共同住宅に対し給水を受けた。本件は、Ｘが、右工事負担金の算定方法等を定める「神戸市水道工事負担金要...
《解 説》
一 事案の概要は次のとおりである。愛知県民である原告は、愛知県公文書公開条例（以下「本件条例」という。）により、実施機関である被告愛知県知事に対し、総務部総務課のタクシー使用料に関する支出金調書、請求書及び請求書に添付された使用済みタクシーチケットの公開請求をした。愛知県総務部...
《解 説》
一 本件は、運輸大臣がＪＲ東日本に対して鉄道事業法二八条一項（平一一法四九号改正前。以下、鉄道事業法につき、一、二において同じ）に基づいてした信越線の横川駅から篠ノ井駅までの区間（以下「本件路線」という）に係る鉄道事業の一部廃止許可処分（以下「本件処分」という）について、本件路...
《解 説》
一 概要
（１） 事案の概要
本件は、知事から港湾内の埋立免許を付与され、公有水面埋立権を有する原告が、埋立予定水域内の防波堤にプレジャーボート三隻を係留して当該水域を占有している被告らに対して、公有水面埋立権に基づく妨害排除請求ないし妨害予防請求として、プレジャーボートの...
《解 説》
一 本件は、弁護士である原告らが、弁護活動の一方法として拘置所に勾留中の被疑者・被告人との間で発受した信書について、①拘置所において開披されるなどしてその内容が確認され、その要旨が記録化されたこと、②検察官からの照会に対してその内容の要旨を含む信書の発受状況が回答されたこと、③...
《解 説》
一 本件は、被告の知事により、産業廃棄物処理施設の設置許可申請を不許可とする処分を受けた原告が、行政事件訴訟により右不許可処分の取消しを得た後に、知事が本件不許可処分をしたことには過失があると主張して、国家賠償法に基づく賠償を求めた事案である。
すなわち、原告は、被告の知事に...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
Ｘは京都市内においてラウンジを営む個人事業者であったところ、平成二年及び三年分の消費税に関するＹ（東山税務署長）の部下職員による三回にわたる臨場調査（本件調査）の際に、内縁の夫、Ｘが所属している民主商工会（民商）会員等の税理士以外の第...
《解 説》
本件の控訴審における主たる争点は、司法書士である納税者の所得金額について、登記業務の年間報酬金額算定の基礎となる平均単価の算出方法の合理性と類似同業者の特前平均所得率の算出において所得率が五〇％を超える同業者を排斥すべきかどうかという点にあった。
まず前者についてみると、課税...
《解 説》
一 被控訴人（一審原告）は、プリンター等の製造業者であり、プリンター製品を米国に輸出していたが、米国のプリンター製造業者であるキューム社から、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に、キューム社の米国特許権（以下「本件米国特許権」という。）侵害を理由とする、プリンター製品の輸入差止めを求...
《解 説》
一 事案の概要は、次のとおりである。訴外被相続人Ａ（平成五年二月二七日死亡）は、死亡時、同人が設立した株式会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役であり、Ｂ会社及びＣ会社の金融機関に対する合計五億二二五九万円の債務を連帯保証していた（以下、この連帯保証による債務を「本件保証債務」という。）...
《解 説》
一 本件は、国体に協賛する趣旨で昭和二四年以降開催されている全国都道府県議会議員軟式野球大会に福島県議会議員である被告らが参加した際、福島県が旅費を支給したことが違法であるとして、福島県の住民である原告らが県に代位し、被告らに受領した旅費を不当利得として返還するよう求めた住民訴...
《解 説》
本件は、三重県の住民である原告らが、三重県又は三重県企業庁が平成七年、八年に発注した一三件の公共工事について、その入札に際して入札参加業者らが談合を行って三重県に損害を与えたと主張し、入札に参加した業者ら、三重県の知事、副知事及び土木部長に対し、三重県に代位して合計二四億三八四...
《解 説》
一 本件は、秋田県の住民であるＸ１らが、全国都道府県議会議員軟式野球大会に秋田県議会議員が参加し、同県議会事務局職員がこれに随行するに当たって旅費が支出されたことが違法であると主張して、秋田県に代位して、不当利得の返還等を求めた住民訴訟である。
Ｘ１らは、甲事件において、平成...
《解 説》
Ｘ（控訴人）が、三重県紀伊長島町大字島原地内において産業廃棄物中間処理施設の建設を計画したところ、Ｙ（被控訴人）が平成七年五月三一日、同施設は紀伊長島町水道水源保護条例二条五号所定の対象事業として、同号の「水源の枯渇をもたらし、又はそれらのおそれのある工場、その他の事業場」に当...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
千葉県の住民であるＸらが、Ｙ（千葉県知事）に対し、千葉県公文書公開条例（以下「本条例」という）五条一項に基づき、千葉県都市部街路モノレール課（以下「モノレール課」という）に係る予算科目「使用料及び賃貸料」のうち、タクシー代、ハイヤー代...
《解 説》
一 本件の事案の概要は、次のとおりである。市の誘致に応じて新大学を設立する学校法人に対する補助金に関して、被告市長が、平成九年度ないし同一一年度まで毎年一四億円ずつ合計四二億円の補助金（以下「本件補助金」という）の交付決定をし、平成九年度分のうち九億三〇〇〇万円を交付した。なお...
《解 説》
一 本件は、村の住民である原告らが、村が第三セクターである被告Ａ会社及び被告Ｂ会社へ村の職員一名ずつを派遣したことは、公務員の職務専念義務に違反する措置であり、その人件費を支出したことは違法な公金支出であるから、村は被告ら（被告は、Ａ会社、Ｂ会社及び村長個人）の共同不法行為によ...
《解 説》
原告の二男（被災者）は、警察官であったが、就労中に急性虚血性心疾患（疑）（本件発症）により急死した。原告は、被災者の死亡が公務上の災害であるとして、被告に対し、公務災害の認定請求を行ったが、被告は、公務外災害であると認定し、これを不服とした原告は、審査請求、再審査請求を申し立て...
《解 説》
一 Ｘ又はその被承継人らは、昭和四八年一〇月から昭和五〇年一〇月までの間に、住宅公団に対し、公団住宅建設用地として、その所有農地を売り渡し、条件付所有権移転仮登記を経由したが、住宅公団の承継法人Ｙの農地法五条による知事に対する許可申請協力請求権は、売買契約成立の日から一〇年を経...
《解 説》
一 訴外Ａ（平成七年生）は、平成九年九月二〇日、福岡市内を歩行中、Ｙ１の運転する普通乗用車に衝突され、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、同月二五日、国立大学付属病院において死亡した。
そこで、Ａの遺族であるＸ１とＸ２は、加害運転者であるＹ１と、加害自動車の運行供用者であるＹ２に対し、...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２の子である訴外Ａは、平成八年一二月、奈良県内で発生した交通事故により多発外傷の傷害を負い、翌日、右傷害により死亡した。
そこで、Ｘらは、加害運転者であるＹに対し、損害賠償を請求したが、逸失利益については、事故当時、Ａは、一四歳（昭和五七年生）の健康な女子中学生で...
《解 説》
一 本件の事実関係は次のとおりである。嘔吐、胸部圧迫感及びけいれんなどを主訴としてＹが開設する病院に精密検査のために入院したＸの主治医Ａは、Ｘが脳腫瘍に罹患している可能性を疑い、脳細胞摘出手術（ＭＲＩ撮影により病変部分の中心部を確定して座標表示し、その部分の脳細胞を摘出する手術...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、レンゴー株式会社の株主である原告が、同社がセッツ株式会社を不合理、不公平な合併比率で吸収合併したことにより、レンゴー株式会社に少なくとも九三億円という多額の損害が生じたとして、代表取締役及び監査役に対して、善管注意義務違反又は忠実義務違反を根拠に、右損...
《解 説》
一 ①事件及び②事件はいずれも、被告が販売等している商品（①事件では磁気活水器、②事件では小型ショルダーバッグ）の形態が、原告の販売等している商品の形態を模倣したもので、被告の行為は不正競争防止法二条一項三号の不正競争行為に当たるとして、原告が被告に対し、同法三条に基づいて販売...
《解 説》
一 本件は、駐留アメリカ合衆国軍隊の横田基地における航空機の離着陸の騒音により被害を受けたとする者が、アメリカ合衆国（以下「米国」という）に対し、不法行為に基づくとして、夜間の離着陸の差止め、損害賠償等を求めた事件である（なお、最一小判平５・２・25民集四七巻二号六四三頁、本誌...
《解 説》
一 本件は、再審請求人が、共犯者らと共謀し韓国から大量の覚せい剤を密輸入し、あるいは密輸入の予備をなしたとする覚せい剤取締法違反・関税法違反等被告事件の第三次再審請求に関するもので、福岡地裁がした平８・３・31再審請求開始決定（判例集未登載）に対する即時抗告棄却決定である。
...
《解 説》
一 事案の概要
控訴人柳美里（控訴人柳）は、「石に泳ぐ魚」と題する小説（本件小説）を執筆し、これを文芸雑誌である「新潮」に掲載した。被控訴人は、本件小説中に「朴里花」として登場する女性のモデルとされた者であるが、本件小説の記述中には被控訴人の名誉、プライバシー及び名誉感情を侵...
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